広島の原水禁・原水協 合同で反核集会 (朝日新聞 2000年10月18日)
 

 広島県の原水禁、原水協 (正式名称はともに原水爆禁止広島県協議会)、さらにそれぞれとかかわりの深い二つの県原爆被害者団体協議会(県被団協)など7団体が一堂に集まり、24日に広島市で「核兵器廃絶2000年広島のつどい」を開催する。各団体が一緒に開催していた8月の原水爆禁止統一世界大会が分裂開催されるようになって14年。市民団体の呼びかけもあつてヽ統一大会当時の元実行委員らが思想、信条をこえて結集し、5月から準備を進めてきた。来年3月にも大規模な統一集会を予定し、「平和運動を次世代へつなげるため、被爆地での連帯を確かなものにしたい」としている。
 

 原水爆禁止世界大会は原水協が主催し、1955年8月に広島で始まったが、旧ソ連の核実験への意見の違いなどから内部で対立。63年に旧総評・旧社会党系が脱退して65年に原水禁を旗揚げした。それぞれが世界大会を開いてきたが、77年から9回にわたって統一世界大会が実現。しかし、意見の違いで86年から再び分裂大会になった。
 

 各団体とも「核兵器廃絶」という目標は同じで、会員の高齢化が進むなど共通の悩みもある。全国レベルでは、原水協側が昨年7月、原水禁側へ連帯を呼びかけたほか、県生活協同組合連合会などの働きかけもあった。
 

 今年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議で、核保有国が核廃絶に向けて「明確な約束」をするなど、世界的に反核世論が高まりを見せたことも追い風になり、統一世界大会当時の実行委員会の委員だった県原水禁や県原水協、二つの県被団協の幹部や市民団体のメンバーら約20人が、話し合いを続けてきた。


 24日の集会は、広島市中区の県民文化センターで午後6時半から。平岡敬・前広島市長が講演し、平和を祈るコンサートを開き、核廃絶へ向けたアピール文を採択する。
 

 呼びかけ人の一人、県生協連の岡村信秀専務理事は「被爆地の力を結集して新しい世紀の平和の礎にしたい」と話している。


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