ABCC研(現報影研)は核戦略用に設置?米の研究所、治療はせず(1998年7月29日、朝日新聞)核取材班 添田 孝史

原爆被害を科学的にきちんと明らかにすることは、被爆者の心理的な不安を解消し、核兵器の廃絶を国際社会に認めさせる上でも不可欠だ。けれども人体への影響の研究は、被爆者のためというより、被爆者を利用する動機で始まつたといつてもよい。

 ■NYに落ちたら

 米国は1947年、原爆傷害調査委員会(ABCC)を設立。広島、長崎に研究所をつくり、原爆が人体に与えた影響を調べ始めた。75年からは、米国エネルギー省と日本の厚生省が費用を折半する財団法人の放影研が調査を引き継いでいる。
 87年から全米に散らばるABCC関連の文書を探し集め、ABCCの元所員らにインタビューして被爆者研究の歴史を調べているペンシルベニア大のスーザン・リンディー教授に尋ねた。

 ―ABCCの研究は軍事目的だったのですか。

 「研究は、核兵器が人類にとってどんな意味を持つかを決めるためのもので、冷戦戦略の一部だった。米国の将来の核戦争に備えるためだったことは疑いの余地がないニューヨークに原爆が落とされたら社会的にどうなるか、人問がどうなるか、というモデルでもあつだ」

 ―ABCCは調査だけで治療はしないといわれてきました。なぜでしょう。

 「治療すれば、原爆投下の謝罪につながると考えていたようだ」 ABCCは、多い時は千人を超える職員を抱えていた。16万の被爆者を選び、どこでどんな状況で被爆したかを数年かけて一人ひとりにインタビユーし、亡くなった7500人を解剖した。

 現在も母集団の12万人について、亡くなるたびにその死因を追跡し2万人を2年に1度健康診断する。8万人の被爆二世、そして2800人の胎内被爆者の調査も継続中だ。放射線以外でも、疫学調査としてこれを超える規模のものは世界に存在しない、といわれる。
 被爆者をモルモット扱いしたと言われるABCCの姿勢は、放影研にも引き継がれてはいないだろうか。

 占領史研究者、笹本征男さん(54)は、今年末に発行される「通史日本の科学技術 国際期T・U」(学陽書房)の中で、ABCCの研究を引き継ぐ放影研の設立目的にも不明確さが残る、と指摘している。
 財団法人の目的には「被爆者の健康保持及び福祉に貢献する」ことをうたっている。一方、両国政府が74年に交わした公式の外交文書では、目的は「放射線が人に及ぼす影響の調査研究活動」とされ、「被爆者のため」という文言はどこにもないのだ。

 ABCC、放影研の研究成果は結果として人類の貴重な財産となり、被爆者にも役立ってきたことは間違いない。一方で、米国側のエネルギー省は核兵器開発を担当する部局である。研究成果が核開発に応用されてきたのではないだろうか。

  ■年20億円の投入

  六月末に訪れたワシントン郊外のエネルギー省で、「シーダ」という名前のデータベースを見た。
  ハンフォード、ロスアラモス、オークリッジといった核兵器製造現場で働いた人たちの健康状況を一人ひとり追跡するデータベースだ。その中に「JALSSA01」というファイルがあった。
  ABCC、放影研が集めた被爆者7万5991人の被ばく線量、性別、死因などの関連がオンラインで分析できる。利用するにはエネルギー省の許可が必要だという。
  被爆者のデータは、実は原爆をつくり、落とした国の、核兵器をつくる省に管理されていた。

  同省のセリグマン次官補代代理は「放射線の人体への影響を知るには、日本の被爆者の研究が最も基本となる」と話す。被爆者のデータは、核兵器、原子力関係の労働者から得られたデータと違い、一挙に放射線を浴びせられた子供から老人までの男女多数が、長期にわたって追跡されているからだ。

 米国が今も年間約20億円を広島・長崎の研究に投じ、威力の見直しなども進めているのは、データの重要性が極めて大きいからと思えば納得出来る。原子力発電、X線などの医療分野、そして核兵器工場でも、放射線をどれだけ浴びると有害かという基準づくりに、被爆者を追跡したデータは必要不可欠となっている。

 データベースの中では、被爆者一人ひとりは数字でしか表れていない。数字の裏には、家族や友人、生活基盤を根こそぎ奪われ、病気の影におびえ続けた被爆者の実際の人生がある。そのデータの重みを、私たちはどれだけわかっていたのだろう。軍事、産業目的の被爆者調査の恩恵を受けながら、データの持つ意味に無関心に過ごしてはこなかっただろうか。

 核兵器の廃絶を目指すために、「被爆者」という言葉を世界共通語にしようというアピールを採択したのは、内外の非政府組織(NGO)が77年に広島で主催した「被爆者の実情に関するシンポジウム」たった。以後、英語の辞書も「HIBAKUSHA」と表記するようになった。

 被爆者の思い、被爆国の願いを広く、深く理解してもらうには何をしていくべきなのか。広島・長崎の原点から、もう一度考えてみたい。


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