IAEA、日本での査察半減 「核兵器転用の疑いなし」(朝日新聞 2004年6月15日)

 国際原子力機関(IAEA)は14日、日本の原子力利用には「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針を明らかにした。この日開幕したIAEA理事会で、エルバラダイ事務局長が表明した。日本のような大規模な商業発電施設を保有する非核保有国に対し、査察の簡素化が認められるのは初めて。

 今回の認定は「日本に核兵器計画はない」とのお墨付きをIAEAから得たことになり、日本の核平和利用の主張が国際的に認められた。日本の原子力発電所では、標準的な場合で現在年5回の査察が行われているが、今後は半分程度の回数に減る。

 IAEAによる認定は、日本が99年に批准した追加議定書に基づく。日本は今回、査察が簡素化される「統合保障措置」の適用が認められた。統合保障措置はオーストラリア、ノルウェー、インドネシアに適用されているが、3カ国とも研究炉しか保有していない。

 IAEAは慢性的に予算と査察官の不足に悩んでいる。日本での査察がIAEAの全査察費用に占める割合は10%に達する。日本の査察軽減で、イランなど核兵器開発疑惑国の査察に資金と人員を振り向けられるようになる。

 大規模な原子力利用を行い、大量のプルトニウムを保有する日本については、北朝鮮などが「日本は核武装を進めている」と強弁したり、欧米諸国からも折に触れ「核兵器転用の可能性」が指摘されたりしてきた。

 IAEAは4年にわたり、日本の原子力関連の研究開発施設や資機材製造施設など170カ所、5000の建造物について検証作業を行い、「原子力が平和目的以外に使われていない」ことを認定した。ポーランド、ブルガリアなど5カ国も認定された。核兵器転用がないことが認定された非核保有国は、これで19カ国となった。

 またエルバラダイ事務局長はこの日、ウラン濃縮とプルトニウム再処理の規制に向けた専門家による諮問委員会の設立を発表した。来年3月の理事会に、諮問委の答申をもとにした事務局長報告を提出する。委員長にはブルーノ・ペロー元IAEA事務次長・保障措置局長を任命した。

 IAEA理事会は18日まで行われる。イランに対し、ウラン濃縮のための高性能の遠心分離器開発計画などについて、IAEAへの協力姿勢が不十分だとの非難決議を採択する見通しだ。


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