インドが地下核実験 (しんぶん赤旗、1998年5月12日)

核兵器保有へ踏みだす

 【ニューデリー11日AFP=時事】インドのバジパイ首相は11日、首相官邸で緊急記者会見をおこない、北西部ラジャスタン州のポカラン砂漠にある実験場で同日午後3時45分(日本時間同7時15分)、地下核実験を三回実施したと発表しました。
 ヒンズー至上主義を掲げるインド人民党が主導するバジパイ政権は3月の発足後、従来の核政策を見直して核爆弾を製造する方針を表明していました。
 バジパイ首相は、「実験は、核分裂装置と弱い爆発力の装置、熱核装置を用いて実施された。観測された爆発力は予想通りで、放射能の大気への拡散はなかったことが確認された」とのべました。 同首相はさらに「1974年5月の実験同様、抑制された爆発だった」と付け加えましたが、記者団の質問には一切答えませんでした。インドは74年、最初の核実験をポカランで実施しており、11日の実験はそれ以来二度目。

解説:三月に発足したインド人民党のバジパイ氏を首相とする連立政権は、国防政策で「インドの核政策を見直し、核兵器を導入する選択を行使する」とのべ、核武装へ踏み込む姿勢を打ち出していました。
 今回の核実験はインドでは74年以来で、バジパイ政権が核保有への具体的な一歩を踏み出したもの。  インドの歴代政府は核兵器保有国の核兵器独占体制を批判する立場から、米国など五カ国だけに核兵器保有の特権を認めた核不拡散条約(NPT)に反対し、包括的核実験禁止条約(CTBT)への調印も拒否して、核兵器廃絶を主張する一方で、自国の安全保障のために「核の選択肢を保持する」との政策をとってきました。
 これにたいし、人民党は、このようなあいまいな政策が インドの国際社会での地位を 低め、米国などからのNPT調印圧力を招いたとして、核兵器保有にふみきるべきだと主張してきました。
  一方、隣国パキスタンのタラル大統領は、インドでバジパイ政権が発足した際に、「核 の計画は国家の安全のため欠くことのできないもの」とのべ、対抗措置を示唆していました。
  インド政府が核実験に踏み切ったことは、核兵器廃絶を願う国際世論に真っ向から逆らうものであり、危険な動きです。国際的非難は避けられません。
同時に、この事態は、特定の国にだけ核兵器保有を認めている核不拡散条約体制の矛盾を露呈しています。全世界的な核兵器廃絶の実現を保障する差別のない国際的取り決め、核兵器廃絶国際条約の実現が強く求められます。(宮崎清明記者

インドが地下核実験 (朝日新聞、1998年5月12日)

核競争再燃の恐れ  パキズタンは強く非難

 【ニューデリー11日=宇佐波雄策】インドのバジパイ首相は11日午後(日本時間同日夜)同国西部ラジャスタン州ポカランで三種類の地下核実験を実施したことを発表した。1974年5月18日に同地で初の地下核実験をして以来24年ぶりとなる。対立関係にあるパキスタンを刺激するのは確実だ。核競争の再燃に米国などが深い憂慮を示す一方、インドヘの制裁を検討する動きが出始めている。包括的核実験禁止条約(CTBT)で「核のない世界」へ一歩近づいたかに見えた世界は今後、核実験競争の再来をどう防ぐかを問われることになる。
 74年の実験では、インドは「平和的目的」を重ねて強調したが、今回バジパイ首相はその点について全く言及しておらず、事実上、核兵器保有国であることを世界に宣言した形だ。実験後、首相補佐官は「実験は異なる運搬手段のための、異なる爆発力を待った核兵器の開発に役立つ」と語った。
 バジパイ首相によれば、実験は午後3時45分(日本時間午後7時15分)に行われた。3つの爆発実験は@核分裂装置A熱核装置B小規模装置と説明し、「74年に実施された実験と同じ控えめなものである」と言つている。
 実験の詳細は明らかでないが、熱核融合は通常、核融合をともなう実験で、水爆や、核融合反応を利用して核分裂を促す高効率の核弾頭がある。高効率の核弾頭開発だつた場合、ミサイル搭載をめざしている可能性がある。
 インドの実験に対して、民族紛争などで対立するパキスタンのカーン外相は「インドの行動を強く非難する。全世界が非難すべきである。(インドの核実験は)パキスタンを軍備競争に引き込むものだ。パキスタンは、自らの安全のためにあらゆる措置をとる権利を留保する」と語った。
  米ホワイトハウスのマカリー報道官は同日、「核実験を根絶しようとする国際社会の努力に反し、米国は深く失望している」と述べた。
  ヒンズー至上主義政権インド人民党(BJP)のバジパイ政権は、今年11月の総選挙で勝利したあとに掲げた政権綱領に「核兵器導入の選択肢の実行」を盛り込んだ。
  米国の衝衛星情報などをもとにインドが核実験を準備している疑いは、ラオ政権当時の1995年10月にもあった。だが、「すでに74年の核実験で必要なデータは得ており、必要ない」と否定していた。
 今回の直接の引き金は、パキスタンが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル技術を導入して試射したとされる中距離弾道ミサイル「ガウリ」の脅威だ。
  核弾頭を搭載できる射程1500キロのガウリの試射成功はインドの首都だけでなく、ムンバイ(ボンベイ)も合めた範囲をパキスタンの核攻撃の脅威にさらすことになつた。
  今回の核実験、しかもー挙に3回の爆発を起こす派手な実験は、インドがいかにパキスタンを、そして同国に武器技術援助をしているとインドが疑う中国を強く意識していたかを示す証左でもある。
 国内的要素も無視できない。バジパイ政権は15党以上の中小政党からなる寄り合い所帯である。小政党の無理な諸要求に首相はやむをえず応じているが、常に不安定で先行きの長くない政権の印象を国民に与えている。思うように人民党の意思を発揮できない「窒息状況」を一挙に歴代政権が24年間、手をつけなかった核実験でふっとばした。そういう効果も見逃せない。
インド人民党は「以前の政権のようにわれわれは国際圧力には屈しない」とのコメントを発表した。

インド、地下核実験 (朝日新聞、1998年5月12日)

  「本日、地下核実験を実施した」。インドのバジパイ首相による11日の唐突な発表は瞬く間に世界を駆けめぐった。パキスタンや中国などの隣国は対抗心や警戒心をあらわにし、「大国の核独占」による抑止論を展開してきた米国は、クリントン大統領のインド訪問予定も控えて、とまどいを隠せない。包括的核実験禁止条約(CTBT)の国連採択など、核軍縮の流れが近年ようやく進み始めた中で、CTBT未署名のインドの実験強行は、核廃絶を願う国際世論に冷水を浴びせかけた。

●インド
 インド国内の保守派や右派は「バジパイ首相はよくやった」と興奮気味だ。政府系のシンクタンク「政策研究所」のブラマ・チェラ二ー博士(41)は「世界人口の六分の一を占める大国に、やっと核武装の道が開ける」と語った。
 スバラマンヤム元国防次官(69)は「中国がパキスタンに武器技術を供与をしているというのに、手をこまねいてはいれない」と語った。
 ネール大学のカンティ・バジパイ教授(国際関係学)は「この核実験で中国やパキスタンとの関係が再び悪化するのを恐れる」と語った。そのうえで「想定したのはパキスタンではなく、中国やそれ以遠の国々だろう」という。「バジパイ政権が実験に踏み切ったのは、内政で弱体な印象を払しょくするためだろう」

米中ロ
  クリントン米大統領は、今年後半にインド、パキスタンなどを訪問する予定で、インドに対し核兵器開発の抑制を働きかけていた最中だった。
 今回の核実験のクリントン大統領のインド訪問への影響について、マカリー報道官は回答を避けたが、「米国の懸念は直接ニユーデリーに伝える」として、抗議を申し入れることを示唆した。インドの外相は先週訪米したぽかりだが、米国に事前通告は無かったという。国務省の高官らはインドヘの制裁の可能性も合めて対応の検討に入った。
 米国は昨年の米中首脳会談で、中国によるパキスタンの核技術協力を停止させたことを弾みに、インドの核開発にブレーキをかけることを目指して高官交流で接触を強めていた。リチャードソン国連大使も今年4月にインドを訪問した際、パキスタンの新型ミサイル開発などに対するインドの「自制ぶり」を称賛していた。だが、今回の核実験で、米国の説得力の限界を突きつけられた形で、核不拡散体制にインドなどを取り込んでいく戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。
 中国国営新華社通信は同夜、インドの地下核実験を至急電で報じ、重大な関心を表明した。論評は加えていないが、中国政府は、インドのフェルナンデス国防相が最近「中国脅威論」を公然と語ったことでインド政府への不信感を募らせていた。今回の核実験を機 に、さらに警戒を強めたのは間違いない。
  中国当局は、インドがCTBTに署名しない理由の一つに、1960年代の中印国境紛争による中国への不信感がある、とみる。しかし、中国は経済発展のため周辺諸国との安定した関係維持を図る立場から、江沢民・国家主席が96年11月に元首として初めてインドを訪問し、新しい協力関係に入ることを確認した。
 しかし、バジパイ政権が誕生してから「独自に核開発を続ける」などの発言が出るようになり、中国側は懸念を強めてきた。フェルナンデス国防相の「インドの最大の脅威は中国だ」「パキスタンのミサイルの母は中国だ」という最近の発言に対しては、中国外務省が正式に抗議するまでになっていた。
 インドの核実験をロシア国営イタルタス通信は同日夕、至急電で報じた。ロシア政府はこの日が第二次大戦戦勝記念日の連休中ということもあり、まだ明確な態度を示していないが、CTBTに加わっている立場から強く反発することになろう。
 兵器の拡散問題にくわしい国家安全保障戦略研究所のカジョンノフ専門官は、今回のインドの実験について「世界が米ロ2極から多極に移ったことを示す。インドはロシアの軍事力の盾から離れ、独自の民族的利益のみを考えるようになった」と指摘する。
 核問題の専門家であるオルロフ政治調査センター所長も、「ロシアは戦略的パートナー関係にあり、武器などを供給しているインドに対し、CTBTに署名しなくても実験はしないよう働きかけてきた。だが、実験の実施でCTBT発効の見通しが険しくなって、今後の両国関係も難しくなる」と予測する。
 また、実験の動機を同所長は「パキスタンのミサイル実験よりは、ミャンマーなどインド近辺に勢力を進出させている中国への警告の色合いが強い」とし、「最悪の場合には中国の核実験再開に結びつく可能性もある」と懸念している。

国連
 国連欧州本部のあるジュネーブでは、11日にジュネーブ軍縮会議1998年第2会期が始まったばかり。各国代表が一様に口にしたのが「核軍縮」への影響だ。8日に当地で終幕した核不拡徹条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会が、米ロなどの核保有国が核軍縮に向けた、かたくなな態度を崩さず失敗に終わったからだ。
 核軍縮関係者が技術的に注目しているのが、この実験をどの程度検知できたかということ。各国別にはもちろん検知体制はあるが、CTBTのなかで、「条約履行の検証のための国際監視システムの構築」が決まり、世界中の監視網から送られてくる情報を集約するシステムが相当程度機能し始めているからだ。「これがうまくいっていれば、マイナスばかりの影響のなかで唯一の希望になる」

 監視団体が地震波観測
 包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に備え、核実験を監視している国際データセンター(米バージニア州)は11日、インドの地下を震源とする地震波を観測したと発表した。公表されたデータによると、時刻は日本時間11日午後7時13分52秒。震源地は北緯27.1度、東経71.7度で、インド政府が核実験をしたと発表した北西部のラジャスタン州に当たる。マグニチユードは4.7と推定された。日本、米国、オーストラリアなど世界各地で観測した地震波のデータを分析した。


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