米印首脳会談:インドの核保有に「お墨付き」 米国、説得力欠く二重基準 (毎日新聞2006年3月3日)

 

【ニューデリー笠原敏彦】ブッシュ米大統領とシン・インド首相が2日の首脳会談 で合意した民生用核協力協定は、米国がインドの核兵器保有を事実上認知するものだ。米政府は、インドが協力の前提として民生用核施設を国際原子力機関 (IAEA)の保障措置(査察)下に置くことを受け入れたことを核拡散防止条約(NPT)体制の強化につながると訴える。しかし、インドの「例外」扱いに は米国の核不拡散政策の「二重基準」との批判が強い。

 核協力の実施には法改正を含む議会での承認が必要で、その議会は民生用と軍事用の分離案の内容を見守っている段階だ。合意した分離案の中身は公表 されていないが、米政府高官はインドの22基の原子炉の「過半数」が民生用リストに入ったと説明している。

 しかし、シン首相は会談前に「原子力発電量の65%を民生用施設とする」と説明。兵器用プルトニウムの生産に適した高速増殖炉2基も査察対象から 除外されており、米議会が受け入れ可能な中身かどうかは微妙だ。

 米シンクタンク「科学国際安全保障研究所」のデービッド・オルブライト所長は「インドが核協力に関心を持つ理由は、民生用と軍事用の核燃料を同時 に生産する能力がないからだ。合意はインドの核兵器生産能力を高める」と指摘。インドの輸出管理体制にも疑問を投げかけ、伝統的な友好国のイランなどに技 術が拡散することを懸念する。

 米国はインドを「先進的な核技術を持った責任ある国家」と評価する。インドを「例外」扱いする合意の妥当性について、米政府高官は「インドを (NPT体制から)孤立させたままにすることと、完全ではなくても国際システムに関与させることのどちらが良いのか」と正当化する。

 しかし、NPT体制は、非核保有国が核兵器の保有を放棄することで平和利用の協力で恩恵を受けるというのが屋台骨だ。イランや北朝鮮の核不拡散体 制への挑戦が続く中、米国のインドへの「寛大な措置」がこれらの核問題にも否定的な影響を及ぼす懸念は消えない。

 ◇インド、「大国」へ一歩

 【イスラマバード西尾英之】「歴史がきょう作られた」。ブッシュ米大統領との共同記者会見に臨んだシン・インド首相はそう語り、民生用核協力合意 に満足の意を表した。

 インドは核拡散防止条約(NPT)に署名せず、74年と98年に核実験を実施。各国の制裁措置で核の分野では世界的な孤立を強いられてきた。しか し、今回の合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開ける。国際社会から事実上の「核保有国」としての認知を受けるこ とにつながり、地域大国から世界の大国への脱皮をめざすインドにとって大きな一歩だ。

 核協力をめぐる交渉で米国は、インドの核施設を民生用と軍事用に分けたうえで民生用施設を国際原子力機関(IAEA)の査察下に置くよう求めた。 これに対しインド国内では「我が国の安全保障の弱体化につながる」との反発が噴出。交渉は難航した。シン首相もブッシュ大統領訪印直前になって、焦点だっ た高速増殖炉の査察は認めないとの方針を打ち出した。

 この日の合意の詳細は不明だが、米国側が査察対象施設などでインド側の主張を受け入れ、一定の譲歩を示した。中国への警戒感を利用して、欧米各国 や日本などと関係強化を図るインドの強気の戦略が実を結んだといえそうだ。

解説:米・インド民生核協力 対中国の利害一致、関係強化で危険回避図る

 2日のブッシュ米大統領とシン・インド首相の首脳会談は、「アジアでもう一つの 10億人を超す国」インドの存在感増大と、国際政治のパワーバランスのアジアへの流れを印象づけた。エネルギー安全保障を核にした戦略的パートナーシップ の強化は、台頭する中国の覇権を警戒する米印両国が将来の「リスクヘッジ(危険回避)」で利害を一致させたものだ。

 「インドとの関係強化以上の米外交の優先課題はない」。バーンズ米国務次官は記者会見でそう言い切った。インドは中国や中東など「世界の鍵を握る 地域」の間に位置する世界最大の民主主義国だ。米国のアジア戦略の根幹は地域を支配する覇権国家を誕生させないことであり、インドを非民主国家・中国の対 抗バランスにしたい米国の思惑がのぞく。

 ブッシュ大統領がインドを「ナチュラルパートナー(当然の同志)」と呼ぶことは、米外交が「自由」や「民主主義」という価値観の共有を重視する傾 向にあることを象徴する。またインドが、イスラム教徒1億5000万人を抱える民主国家▽中流世帯の人口が約3億人▽世界最大級の武器輸入国−−など米外 交、経済政策にとって魅力的であることも見逃せない。

 一方で米国内には、インドへの過度の期待は落胆につながるとの警戒感も強い。ウィリアム・コーエン元国防長官は「米国が中国に対してインド・カー ドを使おうとしてもうまくいかないだろう。インドは独立心の強い国だ」と警告する。

 また、対印関係を強化しながら、対テロ戦争の重要なパートナーであるパキスタンとの関係も同時に維持するという微妙なバランス感覚が問われること になる。【ニューデリー笠原敏彦】


米印、原子力開発協力の具体化で合意 首脳会談 軍事施設は査察外(朝日新聞2006年3月3日)

 

 米国のブッシュ大統領とインドのシン首相は2日、ニューデリーで会談し、インドの原子力エネルギー開発に米国が具体的に協力することで合意した。 インドは原発などの民生用の核施設に限り、国際原子力機関(IAEA)の査察を受けることになる。しかし、核兵器の開発を視野に入れた軍事施設には、査察 のメスが入らないことを事実上、両首脳が認めた格好だ。

 合意内容の詳細は明らかになっていないが、ブッシュ大統領は関連法の改正を米議会に働きかけ、インドに原子力発電の技術や燃料を供給する。これと 引き換えにインドは、原子力関連の施設を軍用と民生用に分離する。インドはパキスタンや中国の脅威を意識し、軍事用と民生用を一体化させた施設が多いとい われるが、民生用にはIAEAの査察を受け入れることを約束した。

 バーンズ米国務次官によると、全国22カ所の原子力関連施設のうち「過半数」の施設で段階的に2014年までに査察を受けるという。兵器用プルト ニウム生産が可能な高速増殖炉の実験炉や、建設中の原型炉については、インド政府の判断に委ねるとした。22ある施設のうち14が査察を受けることに合意 した、とインドPTI通信は伝えている。会談の後に記者会見したブッシュ大統領は「原子力に関して歴史的な合意に達した」と話した。

 インドは核保有国だが、核兵器の拡散を防ぐための国際的な査察体制の基軸となる核不拡散条約(NPT)には加盟していない。それを米国が支援する 前例のない「特別扱い」となった。背景には、民生用の核施設だけでも査察の対象にしたい米国と、経済の急成長で原発インフラの拡充を急ぐインドの思惑があ る。

 両国は昨年7月に基本合意していたが、どの核施設を査察するかで難航していた。査察の対象を減らしたいインドに対し、米国は広い監視の網をかけよ うとしていた。

 米企業は国内法の規制でインドでの原子力ビジネスが禁じられているが、ブッシュ大統領は法改正を議会に求める。核技術の輸出を規制する国際組織 「原子力供給国グループ(NSG)」に対し、インド支援を可能にしてもらうよう働きかける。ただ、インドの特別扱いは「NPT体制の崩壊につながる」 (NPT関係者)との批判や、米議会内にも反発がある。実現までには曲折も予想される。

インドとの原子力平和利用協力 米議会、意見が二分(朝日新聞2006年4月6日夕刊)

 米政府がインドと合意した原子力の平和利用における協力について、ライス米国務長官が5日、上・下両院の外交委員会で初めて証言、協力は核不拡散体制の強化につながると強調した。ただ、議員らの間では合意への支持と核不拡散体制への悪影響などを理由にした慎重意見が二分しており、今後の審議に時間がかかる可能性もある。

 ライス長官は上院委員会で、核不拡散条約(NPT)未加盟のインドに対して米政府がこれまでとってきた非協力政策について、「目的を達成できなかったのは明らか。インドの核兵器開発に何の抑止効果もなかった」と切り捨てた。協力が実現すれば、インドの民生用核施設が国際原子力機関(IAEA)の査察下に入ることから、「核不拡散体制を強化することになる」と訴えた。

 イランや北朝鮮の核開発への影響については、「(両国は)IAEAの義務に違反しているが、インドは新たな義務を受け入れようとしている」と違いを強調。さらに、協力がもたらす米国経済への影響を「3000から5000の直接的な新規雇用が生まれる」と具体的な数字をあげて示した。

 これに対し、議員からはインドとの関係強化の必要性や、査察受け入れなどを理由に評価する声が上がる一方、「非核保有国を核保有に進ませ、核不拡散体制を大きく弱めてしまうのではないか」(共和党のポール下院議員)との疑問も出た。

 上院外交委員会のルーガー委員長(共和党)は「合意はインドの核兵器増強を止めるわけではない」と指摘。ほかの議員からも、新たな燃料供給によりインドが現在保有する核燃料が軍事転用される可能性に懸念が示された。

 米印原子力協力は、インドが核施設を軍事用と民生用に分け、米国が民生用に限って原子力発電技術や燃料を供給するという内容で、ブッシュ大統領が3月2日にインドでのシン首相との会談で合意した。米政府は合意した協力を可能にするため、関連法の改正を議会に求めている。


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