インドの核実験禁止、明記せず 米印原子力協定(朝日新聞2007年8月4日)

 インド、米国両政府は3日、民生用の原子力協力のための二国間協定の文書を公表した。インドが核実験をした場合に米国が協力を打ち切るかどうかが最大の焦点だったが、協定文では核実験について直接言及しておらず、パキスタンや中国に対抗するインドの核実験を米国が容認する、ともとれる内容になっている。

 協力の実施には、日本を含む原子力供給国グループによるインドへの核関連輸出の規制解除や、米議会の協定承認が必要。協定文は極めて政治的な内容だけに、核不拡散に十分かが議論になるとみられる。

 昨年末に米議会が採択した関連法は、インドが核実験をした場合に協力を停止する条項が盛り込まれた。しかし、米印の協定文は核実験そのものに言及せず、協定の打ち切りについては「両国とも1年前に書面通知し、協定を終了する権利がある」とだけ規定。仮にインドが核実験に踏み切っても、最低1年は協定が維持されることになっている。

 さらに、実際に終了するかどうかは「安全保障の環境変化や、国家の安全保障に影響を与える他国による類似行為への反応」を考慮する、としており、パキスタンや中国が核実験をした場合、インドの対抗措置を認めることもありうるような表現となった。インドは98年の核実験後、「自発的な実験凍結」を宣言している。ただ、核開発自体は放棄していない。

 協定では、インドが民生用の原子力施設について国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)を受ける見返りに、米国が核燃料や技術を供給する。

米・インド、原子力協定合意を発表 再処理を容認(朝日新聞2007年7月28日夕刊)

 米国、インド両政府は27日、原子力の平和利用をめぐる協力を可能にする二国間協定に合意したと発表した。米国側の説明によると、米国はインドが核実験を行った場合に提供した燃料や技術の返還を求める権利を持つ一方、インドに核燃料供給を保証し、使用済み核燃料の再処理を認めるなどの内容だ。インドの核実験に歯止めがかかったとは言い難く、核不拡散の観点から米議会で改めて議論になる可能性がある。

 原子力協力の実施には今後、インドが国際原子力機関(IAEA)と保障措置(査察)協定を結び、原子力供給国グループ(NSG)が輸出規制でインドを例外扱いすることに同意する必要がある。これらの措置を受けて、米議会が協定を最終審議する。同日会見した米国務省のバーンズ次官は「年内に議会での審議にかけたい」と述べた。

 協定の詳細な内容は公表されていないが、米政府によると、(1)米国はインドの国際市場での核燃料調達を手助けし、戦略的な貯蔵能力構築に協力する(2)インドが新たな再処理施設をIAEAの保障措置協定下で建設すれば、核燃料の再処理を認める、などが柱だ。

 米国では、核不拡散条約(NPT)未加盟のインドとの原子力協力は核不拡散体制を損ねるとの懸念もある。このため、米議会は昨年採択した関連法に、インドが核実験を強行した場合には協力を停止するとの条項を盛り込んだ。

 これに対し、バーンズ次官は「実験した場合には燃料などの返還を求める権利を有している。協定は現行法を満たす内容だ」と強調。ただ、ロイター通信によると、インド側では「協定には実験に関する言及はない」(ナラヤナン国家安全保障顧問)との声も上がっている。

 また、米政府はイランによる核燃料再処理を強く非難し、国際社会による締め付けを強めている。インドに再処理の権利を認めたことで「二重基準」との批判が出る可能性もある。


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