米インド原子力協定法案、米上院も通過 近く発効へ(朝日新聞 2008年10月3日)

 【ワシントン=梅原季哉】米上院は1日夜、インドへの核燃料など原子力関連の輸出を可能にする米印原子力協定の発効に必要な関連法案を、86対13の賛成多数で可決した。すでに下院も27日に通過しており、近くブッシュ大統領の署名で正式に発効する。

 原子力ビジネスで商機をうかがうフランスも9月末、インドと原子力協定を結んでおり、米国では米印協定を発効させないと国際競争に乗り遅れるという声が出ていた。

 当初は核不拡散条約(NPT)未加盟のインドを特別扱いすることに懸念を示していた議員たちも、結局は大半がインドを不拡散体制に取り込む利点の方が上回るという大義名分を掲げ、賛成に回った。大統領選に立候補している共和党マケイン、民主党オバマの両議員も賛成した。

 上院では採決に先立ち、インドが核実験を実施した場合の協力停止を明記するという修正案が2人の民主党議員から提出されたが、発声投票で反対多数で否決された。


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