米印原子力協定、10日発効 関連法に米大統領署名(朝日新聞 2008年10月9日夕刊)

 【ワシントン=梅原季哉】米国からインドへの核燃料など原子力関連輸出を可能にする米印原子力協定が発効するのに必要な関連法に、ブッシュ米大統領が8日、署名した。同関連法は1日、議会を通過していた。協定はライス国務長官とムカジー・インド外相が10日に署名した後、正式に発効する。

 ブッシュ氏は「米国とインドは利害や価値を共有するのに、ごく最近まで関係は緊張していたが、我々はそれを強固な戦略的協力関係へと変化させてきた。非常に大きな可能性を秘めている協力分野の一つにエネルギーがある」として、協定によってインドが原子力エネルギーを活用し、化石燃料に依存せずにエネルギー需要を満たすことが可能になると説いた。

 核不拡散条約(NPT)未加盟ながら核兵器を保有するインドを特別扱いすることで悪影響を及ぼすとの批判に対し、ブッシュ氏は「協定は、国際的な不拡散の努力を強化するものだ」と反論した。


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