米印首脳、原子力協力推進で一致 協定締結は不透明(朝日新聞2008年7月9日夕刊)

 ブッシュ米大統領とインドのシン首相はサミット最終日の9日朝、北海道洞爺湖町で会談し、米印原子力協定の発効推進で一致した。シン首相は、国内事情から遅れていた国際原子力機関(IAEA)との査察協定締結に踏み切る決意をブッシュ氏に示したとみられ、両国の原子力協力は大きな節目を迎えつつある。

 ただ、インドでは連立政権に閣外協力してきた左派政党が反発して協力解消を決め、政局が流動化しているほか、米国も必要な法改正を審議する議会の日程は限られており、ブッシュ氏の残り任期内に協定が発効するかどうかはなお不透明だ。

 両首脳はこの日の会談後、代表取材の記者団に対し「原子力協定がいかに両国にとって重要か話し合った」(ブッシュ氏)「両国関係は原子力協力でも進展している」(シン氏)と語った。

 両政府は06年、米国からの原子炉や核燃料のインドへの輸出を可能にする協定の締結で合意し、07年に正式締結した。だがインド側では、連立に閣外協力する左翼4党が過剰な親米政策だと反対。政権は、発効への手続き上、まず必要なIAEAとの査察協定締結に向けた交渉に踏み切れずにいたが、シン首相は日本への出発直前、賛成する別の野党からの支持を取り付け、連立枠組みの組み替えも辞さないという賭けに出た。

 それでも、協力協定の発効には(1)原子力供給国グループ(NSG、日本など45カ国)が、核不拡散条約(NPT)非加盟のインドに対し全会一致で例外扱いを認める(2)米議会が必要な法改正を承認する――という手続きが必要だ。

 米議会では、野党民主党にも米印原子力協力に前向きな議員はいるものの、大統領選で民主党の指名を確実にしているオバマ上院議員はやや慎重な姿勢。米議会筋は「ブッシュ政権下での協定発効は時間切れになりかねない」と指摘する。(高野弦、梅原季哉)

インド:IAEA査察手続き 発効にはなお時間(毎日新聞2008年7月10日)

 【ニューデリー栗田慎一】北海道洞爺湖サミットで、インドのシン首相は9日、ブッシュ米大統領に対し、米印の民生用原子力協定の発効に向けた国際原子力機関(IAEA)との査察協定締結手続きを開始したと述べた。インド政府は28日に開かれる予定のIAEA理事会で査察協定の承認を得たい考えで、ブッシュ政権の任期(来年1月)内の発効を目指している。

 査察内容についてはインドとIAEAとの間で調整がほぼ終わっており、インドがIAEA理事会に審理開始を求めるだけとなっている。

 ただ発効には、査察協定締結後に原子力供給国グループ(NSG)の承認と米議会の議決が必要だ。日本など45カ国が参加するNSGは、ウランなど原子力燃料や技術の国際間取引を管理し、参加国の中には核拡散防止条約(NPT)非加盟のインドを例外扱いすることへの懸念が潜在している。

 またNSGが承認しても、11月の大統領選を控えた米国の議会が協定発効を議決できるのかは不透明で、発効の実現には微妙な要素がつきまとう。


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