原子力供給国:米印協定承認めぐり総会始まる(毎日新聞2008年8月21日)

 【ウィーン中尾卓司】米印原子力協定の承認をめぐって、対応を協議する原子力供給国グループ(NSG、日本など45カ国)の総会が21日、ウィーンで始まった。NSGは核不拡散の枠組みを守るため、核物質や原子力技術の輸出を厳しく制限。インドに対し、再び核実験を実施しないと誓約させるなど厳しい条件を付けられるかどうかが焦点となる。核拡散防止条約(NPT)に非加盟のインドを例外扱いとすることには慎重論も広がっており、22日までの会期中に結論に達するかどうかは微妙な情勢だ。

原子力供給国:「インド例外扱い」結論は持ち越し(毎日新聞2008年8月23日)

 【ウィーン中尾卓司、ワシントン小松健一】核分野の輸出管理に取り組む原子力供給国グループ(NSG、日本など参加45カ国)の総会は22日、ウィーンで最終2日目の協議を行い、核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国インドを「例外扱い」とし、同国への核燃料や原子力技術の輸出を認める指針改正について論議した。米国が主導してきた米印民生用原子力協定の発効に向けた最大の関門で、総会では「NPT体制の形骸(けいがい)化」を懸念する立場から慎重論が相次ぎ、結論は9月以降の次回総会に持ち越された。

 「インドになぜ例外が許されるのか」「無条件のままでは承認できない」。非公開の総会では、アイルランドやニュージーランドなどが、米国が求める規制対象からの「無条件での例外扱い」に反発した。インドは、疑念をぬぐおうと協議の合間に説明会を開いたが、ここでも「すべての核施設の査察に応じない理由は?」「核実験を再開しないと公約できるか」などと追及された。

 米印両国は05年7月に原子力協定に基本合意。インドは今月、国際原子力機関(IAEA)と保障措置(査察)協定を結んだが、軍事関連施設などは対象外で、NPT体制下の核保有5カ国(米英仏露中)と同様の待遇を得ている。NSG総会では、「例外扱い」を認める場合でも、新たな核実験は行わないとの約束など条件が必要という声が出た模様だ。

 一方、米国は、インドを「世界最大の民主主義国」と評価し、巨大な原子力市場で核ビジネス参入を狙う。インドとの戦略的な関係強化は、台頭する中国をけん制する意味もある。フランスやロシアもビジネスチャンスとみて積極的に賛成の立場。

 米印原子力協定で米国の核不拡散戦略は、これまでの「封じ込め」から「核管理」に大きく転換したといえる。しかし、同盟国インドには核兵器保有を容認し、「ならず者国家」のイランや北朝鮮には核廃棄を迫るのでは、「二重基準」との批判を免れない。

 こうした批判に対し、インドとの交渉を担当したバーンズ前米国務次官は講演で「これまで手つかずだったインドの核査察ができることになった。核不拡散体制は強化された」と反論。「協定はイランなどへのメッセージでもある。ルールを守ればインドと同じ扱いを受けることが可能だ」と主張した。

 米印原子力協定の発効には、NSGでの指針改正を経て米議会の承認が必要となる。議会は9月8日に再開するが、同26日に休会。その後の再開は11月の米大統領選後になるため、米下院のバーマン外交委員長は「審議日程が厳しい」と指摘する。ブッシュ大統領は来年1月の任期切れまでの発効を目指している。

 NSGは全会一致が原則で、1カ国でも反対すれば承認できない。


原子力供給国:「インド例外扱い」認めないまま総会閉会(毎日新聞2008年8月23日夕刊)

 【ウィーン中尾卓司】核分野の輸出管理に関する原子力供給国グループ(NSG、日本など参加45カ国)の総会は22日、核拡散防止条約(NPT)未加盟国の核保有国インドの「例外扱い」を認めないまま、閉会した。総会は9月4、5の両日に再開される。NSG参加国の間には「インドを例外にすれば、NPT体制の崩壊」を懸念する声が強い。


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