米印核協定 日本容認方針 不拡散への信頼岐路 (朝日新聞 2008年8月28日)

核不拡散条約(NPT)に加盟しないまま核兵器を保有するインドに対し、原子力の平和利用への支援を認めるべきか。被爆国として厳しい判断を迫られていた日本政府が、インドの例外扱いを条件付きで認める方針を固めた。地球温暖化対策や核不拡散に役立つとの理由からだが、NPT体制ヘの信頼が揺らぎ、北朝鮮やイランの核問題に悪影響を与える危険もはらんでいる。 (丹内敦子、堀内京子、ウィーン=関本誠)。

大国に配慮「条件付き」

日本政府

町村官房長官は27日の記者会見で、インドの原発推進策について「地球温暖化対策に貢献する」と理解を示した。さらに 「(インドは)最大の民主主義国家であり、急激に拡大する新興市場経済の国だ。戦略的パー トナーシップという位置づけからすると、インド側の期待、希望も率直に受け止めなければならない」と踏み込んだ。

政府は9月4、5日にウィー ンで開かれる見通しの原子力供給国グループ(NSG)の次回臨時総会で、米国がインドに原発の技術や核燃料を提供する米印原子力協力協定を認める方針。ただ、軍事転用されないよう、一定の条件を求めると見られる。

唯一の被爆国・日本にとって、NPT体制の堅持は外交の基本方針。98年にインドとパキスタンが核実験を行った際は、 円借款を一時停止するなど、国際社会と足並みをそろえて強く抗議した。 だが21世紀に入り、インド経済の急速な発展もあり、「気づいたら他の国はみんな制裁を解除していた。その時点でインド に核を放棄させることに失敗した」(外務省幹部)のが実態だ。

政府は最近、ことあるごとに、二酸化炭素をほとんど排出しない原発が地球温暖化対策に資することなどを強調、静かに路線変換を図ってきた。米印協定に伴い、インドが国際原子力機関(IAEA)と協定を結び、査察対象が従来の6施設から14に増えることに対しても、 「核不拡散を担保する保障措置として、一定の肯定的な評価ができる」(町村氏)との考えを示している。しかし、インドの例外扱いがNPT体制の抱える矛盾を大きくすることは間違いない。北朝鮮とイランが今後、インドと同様の扱いを求める可能性もあり、反核NGOなどは「NPT体制の崩壊につながる」と強い懸念を表明している。与党内からも「そう簡単に核不拡散体制に例外を設けてしまっていいの か」(公明党衆院議員)との声が上がる。

とはいえ、ある首相周辺はいう。「(核を持つ米英仏ロ中の)5カ国のだんな衆が『いい』と言うか『悪い』というかがすべて。いいと言っているのに日本が反対しても意味がない」。日本はインドにNPT加盟を求め続ける一方で、ウラン 濃縮など軍事転用につながる技術や情報は提供しないなどの条件闘争に転じることになりそうだ。

インドヘの核協力で、日本の原子力ビジネスの機会が広がるとの見方もあるが、実際には参入のハードルは高い。米印協定発効後に提携先などの米子会社などを通して納入するか、日本政府がインドと直接原子力協定を結ぶかしかない。政治的リスクが絡む「やっかいな市場」 (関係者)だけに、メーカーの 動きは鈍い。

目本原子力産業協会の喜多智彦・情報コミュニケーション部長は指摘する。「業界が市場として注目しているのは一に米国、二に中国。スタートラインにたどり着くかどうかも分からないインドを市場とみるにはまだ早すぎる」

例外に賛否 遠い合意

国際社会

 インドの例外扱いについて、 国際社会の意見は割れている。 今月21、22日に開かれたNSGの臨時総会では結論が出ず、決着は9月の次回総会に先送りされた。決定は全加盟国一致が原則のため、日本が認めたからといって、ただちにNSG全体の合意になる状況ではない。

各国の立場は、推進派、慎重派、容認派に大別される。提案国の米国のほか、フランス、ロシア、英国というNPTで核兵器保有が認められている国は推進派。これらの国はインドの核兵器保有を事実上容認したことになる。中国は態度をはっきりさせていないが、反対しない姿勢だ。

慎重派はニュージーランド、 オーストリア、スイス、北欧諸国など。核軍縮に積極的な国や原発に反対する国で、例外扱いを認めると、NSGやNPTヘの信頼が損なわれると主張している。

容認派はカナダやオーストラリア、日本など。核軍縮・不拡散に力を入れる一方で、米国との関係も重視する国々だ。原子力先進国やウラン産出国として、将来のビジネスチャンスに期待を寄せる国も多い。

NSGの協議内容は非公開だが、外交筋によると、臨時総会では45カ国のうち20カ国前後から、50件以上の意見や修正要求が出され、「合意形成にはほど遠い状況」。無条件の輸出解禁を提案した米国に対し、慎重派は@インドが新たな核実験を行った場合は例外扱いをやめるA 定期的な見直しをするBウラン濃縮や再処理技術の輸出を制限する―などの条項を盛り込むよう求めたという。

米印高官は臨時総会直後の週末から対応を協議。核実験の自発的モラトリアム(凍結)の継続を約束しているインドは「さらなる条件は受け入れられない」と主張。米国は次回臨時総会に向け修正案を出す予定だが、慎重派を納得させられる内容になるかどうかは微妙だ。 外交筋からは「さらに時間がかかりそうだ」という声も出ている。

原子力供給国:米印協定承認めぐり総会始まる(毎日新聞2008年8月21日)

 【ウィーン中尾卓司】米印原子力協定の承認をめぐって、対応を協議する原子力供給国グループ(NSG、日本など45カ国)の総会が21日、ウィーンで始まった。NSGは核不拡散の枠組みを守るため、核物質や原子力技術の輸出を厳しく制限。インドに対し、再び核実験を実施しないと誓約させるなど厳しい条件を付けられるかどうかが焦点となる。核拡散防止条約(NPT)に非加盟のインドを例外扱いとすることには慎重論も広がっており、22日までの会期中に結論に達するかどうかは微妙な情勢だ。

原子力供給国:「インド例外扱い」結論は持ち越し(毎日新聞2008年8月23日)

 【ウィーン中尾卓司、ワシントン小松健一】核分野の輸出管理に取り組む原子力供給国グループ(NSG、日本など参加45カ国)の総会は22日、ウィーンで最終2日目の協議を行い、核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国インドを「例外扱い」とし、同国への核燃料や原子力技術の輸出を認める指針改正について論議した。米国が主導してきた米印民生用原子力協定の発効に向けた最大の関門で、総会では「NPT体制の形骸(けいがい)化」を懸念する立場から慎重論が相次ぎ、結論は9月以降の次回総会に持ち越された。

 「インドになぜ例外が許されるのか」「無条件のままでは承認できない」。非公開の総会では、アイルランドやニュージーランドなどが、米国が求める規制対象からの「無条件での例外扱い」に反発した。インドは、疑念をぬぐおうと協議の合間に説明会を開いたが、ここでも「すべての核施設の査察に応じない理由は?」「核実験を再開しないと公約できるか」などと追及された。

 米印両国は05年7月に原子力協定に基本合意。インドは今月、国際原子力機関(IAEA)と保障措置(査察)協定を結んだが、軍事関連施設などは対象外で、NPT体制下の核保有5カ国(米英仏露中)と同様の待遇を得ている。NSG総会では、「例外扱い」を認める場合でも、新たな核実験は行わないとの約束など条件が必要という声が出た模様だ。

 一方、米国は、インドを「世界最大の民主主義国」と評価し、巨大な原子力市場で核ビジネス参入を狙う。インドとの戦略的な関係強化は、台頭する中国をけん制する意味もある。フランスやロシアもビジネスチャンスとみて積極的に賛成の立場。

 米印原子力協定で米国の核不拡散戦略は、これまでの「封じ込め」から「核管理」に大きく転換したといえる。しかし、同盟国インドには核兵器保有を容認し、「ならず者国家」のイランや北朝鮮には核廃棄を迫るのでは、「二重基準」との批判を免れない。

 こうした批判に対し、インドとの交渉を担当したバーンズ前米国務次官は講演で「これまで手つかずだったインドの核査察ができることになった。核不拡散体制は強化された」と反論。「協定はイランなどへのメッセージでもある。ルールを守ればインドと同じ扱いを受けることが可能だ」と主張した。

 米印原子力協定の発効には、NSGでの指針改正を経て米議会の承認が必要となる。議会は9月8日に再開するが、同26日に休会。その後の再開は11月の米大統領選後になるため、米下院のバーマン外交委員長は「審議日程が厳しい」と指摘する。ブッシュ大統領は来年1月の任期切れまでの発効を目指している。

 NSGは全会一致が原則で、1カ国でも反対すれば承認できない。


原子力供給国:「インド例外扱い」認めないまま総会閉会(毎日新聞2008年8月23日夕刊)

 【ウィーン中尾卓司】核分野の輸出管理に関する原子力供給国グループ(NSG、日本など参加45カ国)の総会は22日、核拡散防止条約(NPT)未加盟国の核保有国インドの「例外扱い」を認めないまま、閉会した。総会は9月4、5の両日に再開される。NSG参加国の間には「インドを例外にすれば、NPT体制の崩壊」を懸念する声が強い。


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