米印原子力協定:対インド核輸出解禁 供給国総会、「例外扱い」承認(毎日新聞 2008年9月7日)
 

◇核不拡散体制空洞化

 【ウィーン中尾卓司】核分野の輸出管理に取り組む「原子力供給国グループ」(NSG、日本など参加45カ国)は6日、ウィーンでの総会で、核拡散防止条約(NPT)非加盟国インドを輸出規制の「例外扱い」とすることを全会一致で承認した。これにより、1974年のインド核実験を契機に30年以上続いた禁輸措置が解除され、インドへの原子力技術や核燃料輸出に門戸が開かれる。NPT体制の一層の弱体化が懸念される。

 米印民生用原子力協定の発効を目指す米国が「例外扱い」を求めてきた。ブッシュ米政権は来年1月の任期切れまでの発効を目指しており、米議会の承認が残るだけになった。

 NSGの承認は全会一致が原則で、核廃絶を国是とする日本も承認に追随した。

 NSGは指針で、輸出相手国に、国際原子力機関(IAEA)による包括的な査察の受け入れなどを求めている。インドがIAEAと先月結んだ査察協定では対象外の核施設があり、軍事転用への懸念が残された。インドの「例外扱い」は核兵器保有国としての容認ともいえ、北朝鮮やイランに核計画廃棄を求める対応に比べ、「二重基準」との批判も免れない。

 インドが5日、外相声明の形で「核実験モラトリアム(凍結)継続」とNSGの指針に沿って核不拡散に取り組むことを約束したことで、慎重派の国々は譲歩したとみられる。当初2日間の予定だった交渉は6日まで1日延期された。最後まで承認に抵抗していたオーストリアは「インドが核実験モラトリアム継続を公約したことで、核不拡散の強化の方向が示されたと判断した」と説明した。

米印原子力協定:シン・インド首相「歴史的な日」−−NSGの例外扱い承認で(毎日新聞 2008年9月7日)

 【ニューデリー支局】インドのシン首相は6日、原子力供給国グループ(NSG)のインド例外扱い承認について、「インドにとって歴史的な日だ」と歓迎した。シン首相は声明で「インドの核問題での長年の孤立が終わった。我が国の核技術と、核不拡散に関する信頼性が認められたものだ」と強調した。地元テレビは「インドが世界の核クラブに迎えられた」と報道した。

対インド核関連輸出を解禁 NPT体制揺らぐ懸念も(朝日新聞 2008年9月7日)

 【ウィーン=関本誠】原子力供給国グループ(NSG、日本など45カ国)の臨時総会は6日、米国とインドの原子力協力協定をめぐり、核不拡散条約(NPT)未加盟のインドを例外扱いし、原子力関連の対印輸出を解禁することを全会一致で承認した。ブッシュ政権任期中の米印協定発効を目指す米国の主張が通り、インドの74年の核実験を機に30年以上続いた禁輸措置は解除されることになり、NPT体制の基盤が揺らぐ懸念が出ている。

 唯一の被爆国としてNPT体制の堅持を基本政策としてきた日本も、インドの例外扱いを容認した。「気候変動問題や不拡散の面でメリットも多い」との理由だが、内外から批判を招きそうだ。

 米印協定締結に際し、インドは民生用施設に対する国際原子力機関(IAEA)の査察拡大や、核実験の自発的モラトリアム(凍結)継続などを約束。米国は「インドを不拡散体制に取り込むことになり、NPT強化につながる」と主張した。

 さらに米国は先月末に修正案を示し、問題が起これば速やかに協議することなど慎重派に配慮した条項を盛り込んだ。だが、条件付き解禁を拒むインドに配慮し、慎重派が主張した(1)インドが新たな核実験をすれば例外扱いをやめる(2)定期的な見直しをする(3)ウラン濃縮や再処理技術の輸出は制限する――などの条項は明文化せず、その後の再修正でも実質的に無条件のインド例外化を求めた。

 外交筋によると、米国は「これ以上修正すればインドが背を向け、対印査察の拡大などすべてが台無しになる」と迫り、オーストリアなどの慎重派が最終的に歩み寄ったとみられる。

インドへの核関連輸出解禁、引き続き議論 供給国総会(朝日新聞 2008年9月6日夕刊)

 【ウィーン=関本誠】4日にウィーンで始まった原子力供給国グループ(NSG、日本など45カ国)の臨時総会は、核不拡散条約(NPT)未加盟のインドを例外扱いとし、原子力関連の輸出を解禁するかどうかを6日未明まで断続的に協議したが、合意には至らず、会期を延長して同日午前に再開することになった。

 慎重派はインドが新たな核実験をした場合に例外扱いをやめる条項を盛り込むよう求めているが、無条件の輸出解禁を目指す米国は核実験に関する条項を拒否している。

 米国はブッシュ政権の任期中にインドとの原子力協力協定の発効を目指しており、NSGでの輸出解禁承認は8日に始まる連邦議会での審議・承認の前提だ。今回の臨時総会で決着しないと、協定発効が日程的に非常に厳しくなるため、米国は次々と修正案を示しながら、慎重派の各国の高官に直接電話で働きかけるなど、必死の説得工作を続けている。


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