イランの「核」透明性焦点 IAEA事務局長現地入り(朝日新聞2003年2月22日)


テヘラン=平田篤央、ウィーン=青木雪雄】国際原子力機関(IAEA)の工ルバラダイ事務局長が21日、米国が核兵器開発の疑いを指摘した核施設視察などのためイランを訪れた。イラクや北朝鮮で過去に核兵器開発計画を防ぐことができなかつたIAEAにとって、イランの核物質の兵器転用防止は最重要課題のひとつだ。米国に「悪の枢軸」と名指しされているイラン政府は、「どんな施設も訪問可能」と強調するが、最初の実用炉が年末に稼働を開始するイランの核計画は大規模で、透明性がどこまで確保できるかが焦点になる。


 ハタミ大統領などが明らかにしたところでは、イランはすでに、中部ヤズド近郊でウランの採掘を始め、原発用核燃料の製造工場をイスファハンとカシャンに建設。採鉱から使用済み核燃料の保管までの核燃料サイクルを保有、原爆の原料となるプルトニウムを自前で確保する可能性がある。

 今後20年で6基の原発を建設し、6千キロワットを供給する計画。6500万人の人口を抱え、電力需要の急増が見込まれるためというのが、産油国でありながら原発に踏み出す理由だ。大統領は「平和利用が目的で、核兵器を開発する考えはない」と力説する。

 初の原発は、ペルシャ湾岸のブシエールに、ロシアの技術協力で今年末にも完成予定で、核燃料の提供、使用済み核燃料の回収はすべてロシアが行う。軍事転用を懸念する米にロシアが配慮したためだ。

 しかし、米政府は昨年12月、偵察衛星でイラン西部のアラクにウラン濃縮施設、中部ナタンズにプルトニウムを抽出しやすい重水炉が建設されたのを確認したとし、「隠された核計画がある」と指摘。米国務省のバウチャー報道官は「(資源豊富な)イランが不経済な核燃料サイクルを求めるのは、核兵器のためとしか思えない」と非難した。

 イランは核不拡散条約(NPT)加盟国で、ウラン鉱脈は92年に査察済みで、米の指摘した施設も昨年9月に通告。ハラジ外相は16日の記者会見で、「原発で国内の石油消費を減らし、輸出に振り向けるのは、正当な計画だ」と米に反論、「IAEAの査察には何の制限もしない」と強調した。

査察強化を説得へ

 IAEAは、米指摘の2施設について問題視する姿勢は見せていないが建設目的や施設の詳細について、初めて聞く。

 これまでイランで査察対象となっていたのは主に実験用施設。だがブシエール原発の年内稼働で査察対象は拡大する。IAEAは「イランの野心的な計画は、独自の核燃料サイクル構築を目指す動き」と判断している。

 核利用の透明性確保のため、エルバラダイ事務局長は査察の強化を目指す「追加議定書」の締結をハタミ大統領ら首脳に呼びかける。議定書は、各国が申告した施設だけを対象とする従来の査察から、対象を未申告の施設にも拡大、抜き打ち査察も可能にする。加盟137力国のうち締結国は28カ国だけだが、米国による核疑惑の払拭も理由に、イランを説得すると見られる。


米次官が訪ロ対応を協議へ


 【ワシントン=石合力ボルトン米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は23日から26日までの日程でモスクワを訪問し、イランが平和目的でのウラン濃縮の開始などを宣言したことを受けて、同国の核開発を支援してきた口シア側と対応を協議する。国務省当局者が朝日新聞に明らかにした。

 米政府は、イランのハタミ大統領が今月9日に、ウランの国内での採掘と抽出を宣言したことについて、核兵蔀問発につながるものと懸念。イランの核開発を技術支援してきたロシアに機器、燃料、技術提供などを停止するよう求めるものとみられる。


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