イラン、新たなウラン転換実験開始(朝日新聞2004年9月12日)

 イランのアガザデ原子力庁長官は21日、国際原子力機関(IAEA)総会開催中のウィーンで記者会見し、IAEAが18日に採択した理事会決議による停止要請にもかかわらず、新たにウラン転換実験を開始したことを明らかにした。

 実験は、ウラン濃縮の原料となる六フッ化ウランをつくるもの。長官は「実験は成功裏に行われており、今後も続けられる」と述べた。

 ウラン転換は、理事会決議が即時全面的な中止を求めていたウラン濃縮関連活動のひとつ。保障措置(核査察)協定上は、イランはIAEAに事前通告し、査察を受ける限り、濃縮関連活動を行える。しかし、決議は過去20年にわたって秘密裏に核計画を進めてきたイランに対し、国際社会の信頼を回復するために「信頼醸成措置」として停止するよう求めていた。長官は「中止は義務ではなく、応じるかどうかはイランの国益に基づいて決める」と語った。

イランのウラン濃縮、10月末期限で安保理付託を調整(朝日新聞2004年9月17日)

 米政府高官は15日、10月末までにイランがウラン濃縮に関連した活動を停止しなければ、この問題を国連安全保障理事会に付託する方向で、各国と調整していることを明らかにした。17日まで開催予定の国際原子力機関(IAEA)の理事会で採択する決議案に、11月の次回理事会での安保理付託を盛り込む考えだ。

 米政府はイランの核問題を今回の理事会で国連安保理に付託することを求めてきたが、IAEA理事会の中には、英仏独などによる外交努力の行方を見極めるべきだとの意見も根強い。「10月末」の期限を設けてイランに猶予を与えて他国に理解を求める一方、安保理への付託を確定させたいとの思惑がうかがえる。

 同高官は、11月の理事会で最終判断を下すという英仏独との違いは「埋まりつつある」と指摘した。「各国は問題が行き詰まっていることを認識し始めている。今すぐ安保理に付託はしないが、11月にはする。イランには、これが最後のチャンスだ」と述べた。

 また、北朝鮮に求めている「完全で検証可能かつ後戻りできない核の放棄(CVID)」の原則をイランにも適用する意向も表明した。「イランが核兵器を追求していることを説明する証拠を数多く入手している」としながらも、「これは刑事裁判ではない。イランの罪を私たちが立証する必要はない」と指摘。北朝鮮と同様、核開発計画を放棄するだけでなく、計画の中止を検証するための徹底的な査察にも応じるようイランに求める方針を明らかにした。

ウラン濃縮の停止を確約 イランがIAEA事務局長に(朝日新聞2004年4月7日)

 核兵器の開発疑惑が指摘されるイラン政府は6日、ウラン濃縮に関するすべての活動を9日から停止すると発表した。アガザデ副大統領兼原子力庁長官が、テヘランを訪問した国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長と会談後、記者団に語った。

 エルバラダイ氏も確認し、「イラン側は、問題の解決のためあらゆる可能な手段をとると約束した」と述べた。IAEAは12日に査察団をイランに派遣し、濃縮停止を確認する。

 3月のIAEA理事会では、イランが未申告のまま新型の遠心分離器の製造を進めていたことなどが指摘され、イランを非難する決議が採択された。また、イランは昨年10月に英独仏3国の外相とウラン濃縮の停止で合意しながら、3月に中部イスファハンのウラン転換施設で試運転を開始したことも明るみに出た。

 これについて英独仏は3月31日に「ウラン濃縮関連活動の停止を順守しようとの意思に疑いを抱かせる」とし、「イランに対する国際的な信頼の再構築を困難にする」と非難する共同声明を出していた。

 IAEAは6月の理事会で新たな事務局長報告書を提出し、イランの核問題を議論することにしている。


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