イラン、ウラン転換「1日に再開」 交渉決裂の懸念も(朝日新聞2005年8月1日夕刊)

 ウラン濃縮活動をめぐり英独仏の3カ国と交渉しているイラン側当局者は31日、同国が1日にウラン転換作業を中部イスファハンにある施設で再開することを明らかにした。ロイター通信が伝えた。イランの核武装を懸念する英独仏は、イランのウラン濃縮関連活動の全面停止を求めており、その見返り案を近く提示する方針。イランの「再開宣言」は交渉を有利に進める狙いもある模様だが、一連の交渉が決裂する恐れもある。

 5月の交渉で英独仏は、見返りに関する新提案を8月初めにすると表明していた。イラン側も当初は受け入れ、7日ごろに提示があるとみられていた。しかし、イランでは保守強硬派のアフマディネジャド氏が6月の大統領選で当選し、英独仏に対して早期提案を求める声が強まっていた。

 31日になって「同日が提案の期限だ」と即時提示を要求し、英国外務省は「一方的な期限設定だ」と警告していた。8月6日にアフマディネジャド氏の大統領就任式があるので、それ以前に提案を検討する思惑があったとみられている。

 ウラン転換は、ウラン精鉱(イエローケーキ)から六フッ化ウランガスを製造する作業で、ウラン濃縮の準備段階にあたる。イスファハンにあるウラン転換施設には、このガスを濃縮して原子力発電の核燃料をつくる遠心分離器はないとされる。

 イランはウラン関連活動を「核不拡散条約(NPT)で認められた核の平和利用」と主張。ウラン転換作業だけでは「NPTに違反しない」としている。しかし、イランの核問題について米国は国連安保理への付託を求めており、英独仏もウラン濃縮関連活動の全面停止を求めている。ウラン転換が再開されれば、国連安保理付託が検討される可能性が高くなる。

 イスファハンの施設は国際原子力機関(IAEA)の監視下にあるため、転換作業が再開されれば、IAEAに通知される。北朝鮮と違って、イランは核不拡散条約から脱退しておらず、IAEAによる強制査察を認める追加議定書に署名している。


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