イランがウラン転換施設の封印解除 交渉難航は必至(朝日新聞2005年8月11日)

 イランは10日、中部イスファハンのウラン転換施設で、国際原子力機関(IAEA)が設置した封印を解除した。すでに封印のない初期工程での一部作業は8日から始まっているが、これにより、ウラン濃縮に必要な六フッ化ウラン(UF6)ガスの生産にさらに一歩近づいたことになる。イランが対応をエスカレートさせたことで、核問題をめぐるイランと英独仏との交渉はいっそう厳しくなりそうだ。

 イラン原子力庁のサイディ次官は10日、「IAEAの監視の下に、転換施設の封印解除を始めた」と述べ、同日夕までに施設のすべての封印を解除した。IAEAも確認した。

 封印は、昨年11月のパリでの交渉でウラン転換作業停止に合意した際、イラン側が受け入れた。今月5日にイランが転換作業再開を通告し、IAEAは査察官を派遣。イランは8日に初期工程施設内で一部の作業を始めたが、転換作業の中核を成す施設の封印解除は、IAEAによるカメラやモニターなど監視装置の設置完了を待っていた。IAEAの査察は引き続き受ける方針だ。IAEA筋によると、実際の化学的な転換工程を始めるには1週間程度かかる見込みだ。

 「平和利用」目的の核開発を求めるイランは、独自のウラン濃縮活動の放棄を求める欧州の提案に反発。核不拡散条約(NPT)によるIAEAの監視下では独自の活動が可能だとして、核兵器の材料となる高濃縮ウラン製造には直結しないウラン転換作業の再開を求めてきた。転換作業の停止は、欧州との合意に基づく信頼醸成のための自発的な措置で、イランの要請で解除できるとしており、転換再開自体に違法性はないと主張している。

 IAEA理事会では、英独仏が封印解除を見越した形で、転換活動再開に「最大限の懸念」を示す非難決議の採択を目指している。だが活動再開が直接の核査察協定違反ではないことや、NPTが認める非核保有国の「核の平和利用の権利」の侵害の恐れがあるとして、一部の非同盟諸国が決議採択に抵抗。採択は11日以降になる見通しだ。

イラン大統領、核問題で強硬姿勢鮮明に 就任演説(朝日新聞2005年8月7日)

 イランのアフマディネジャド大統領は6日、テヘランの国会議事堂で開かれた就任宣誓式典で演説し、「イランはいかなる脅しにも屈しない」と述べ、同国の核開発を巡る英独仏との交渉に強硬な姿勢で臨む方針を示した。イラン外務省も同日、欧州側の提案への拒否を表明した。

 同大統領は演説で「国際合意を尊重するが、その合意を超えて我々の正当な権利を奪う圧力には屈しない」と繰り返し、ウラン濃縮活動継続の姿勢を鮮明にした。5日に提示された欧州案が、イランに長期的な核燃料の供給を保証するとの口実を設けながらも、実質的には独自のウラン濃縮の権利放棄を求める内容だったことに反発したとみられる。

 アセフィ外務省報道官も6日、国営イラン通信に対し「欧州提案はイランの要求の最低限も満たしておらず、受け入れられない」と述べた。一方で「欧州との交渉継続には関心がある」とも語り、交渉の余地があることを示唆した。

 アフマディネジャド大統領は近く組閣に着手する。同時に、03年10月以来英独仏と折衝を続けてきた交渉団も一新させるとみられ、イラン側の強硬姿勢が強まる可能性がある。

NPT非脱退、確約求める イラン原発建設へ英仏独条件(朝日新聞2005年8月6日夕刊)

 英独仏の3カ国が5日、イランの核開発問題をめぐる同国との交渉で新たに提案した内容の概要が明らかになった。ロシアの支援を受けている軽水炉原子力発電所の建設を支持する一方、その条件として(1)ウラン濃縮、プルトニウム抽出施設など核燃サイクル施設を建設しない(2)核不拡散条約(NPT)から脱退しない(3)国際原子力機関(IAEA)に強い査察権限を認める「追加議定書」を05年末までに批准する、などを確約するよう求めた。

 英文34ページの「長期的合意に向けた枠組み提案」の要約文で、北朝鮮の核問題を話し合う6者協議でも焦点の「核の平和利用の権利」をイランにどこまで認めるかを詳述している。

 英独仏が交渉代表の欧州連合(EU)は、イランがNPTを守ればNPTの定める「核の平和利用の権利」を認め、原子力発電と付随する研究活動も認めるとしている。原発建設に関するイランとロシアの長期的な協力関係には「全面的な支持」をするという。

 その条件として、新たな「信頼醸成措置」をイランに求めた。EUは「長期的な燃料の供給保証をする」が、イランが「核燃サイクル建設を追求しない」ことや、北朝鮮のように「NPTを脱退しないことを法的に拘束力ある形で約束」するよう要求。ロシアから供給されるウラン燃料についても、使用済み核燃料はすべてロシアに返還するよう求めている。

 すでにイランはナタンズにウラン濃縮施設、イスファハンに転換施設を持ち、アラクに重水炉を建設中だが、こうした施設の全面放棄も要求した。その際は原子力技術者の再就職などの支援もするという。新提案はイランとの議論の出発点で「イラン側の提案にもオープンな姿勢で臨みたい」としている。

イラン核問題で英独仏が新提案(朝日新聞2005年8月6日)

 英独仏3カ国は5日、イランの核問題の包括的な解決を目指す新提案を行った。米紙ニューヨーク・タイムズやロイター通信によると、イランに軽水炉の利用とウラン燃料の供給を保証するが、核兵器開発につながるウラン濃縮は事実上認めない内容とされる。イラン側は7日までに回答するとしているが、ウラン濃縮の前段階となるウラン転換施設の再開準備は続けるという。

 また、国際原子力機関(IAEA)の報道官は5日、イランの核問題で緊急理事会が9日に開かれることが決まったと明らかにした。イランがウラン転換施設での活動を再開する姿勢を崩さないため、英独仏が理事会の招集を議長に求めた。活動再開を思いとどまらせる狙いと見られる。

 ニューヨーク・タイムズによると、英独仏の提案は初めて公式に燃料の供給保証に触れる一方、プルトニウムの抽出が可能になる再処理は認めず、使用済み核燃料はすべての国外移送を義務づけている。核不拡散条約(NPT)が定める「原子力の平和利用の権利」は認めるが、濃縮・再処理施設などの建設は認めないという。

 さらにアラクの重水実験炉の建設を中止するなど、軽水炉以外の核燃料サイクルの放棄を求めているという。

 ロイター通信によれば、英独仏はウラン濃縮関連活動を凍結する見返りとして、中央アジア諸国の石油・ガスを欧州へ運ぶ主要なパイプラインのルートを、イラン経由にすることを支持する提案も行ったという。

 イランは「ウラン濃縮はNPTで認められた権利」とする従来の主張を崩すことはないと見られる。

イランの核平和利用を容認 米政府が政策転換(朝日新聞2005年8月6日夕刊)

 イランの核開発問題をめぐり米政府は5日、原子力発電など民生用の平和利用を制限付きで認めると発表した。核兵器開発につながる懸念から、これまで一切の核開発を容認しないとしてきた路線を転換した。米政府は北朝鮮に対しては核の平和利用を認めない方針を堅持している。

 米国務省のケーシー報道官は記者団に「イランの核兵器開発計画と燃料サイクル活動の中止を目指し、外交的な解決を求めている欧州3カ国の提案を支持する」と述べた。民生用の原子力発電の開発を認めた英独仏の新提案について、イラン側に受け入れるよう要求した。

 同省当局者は「一定の制限のもとで、イランが民生用の原子力発電能力を保持することを米政府として初めて容認するものだ」と明かした。

 イランはロシアの支援を受けてブシェール原子力発電所を建設している。この当局者は、同原発が核燃料をイラン国外から持ち込み、使用済み核燃料を外国で再処理する「閉鎖型の燃料サイクル」になっていることを指摘。国際原子力機関(IAEA)の保障措置なども保てば「いかなる核燃料も核兵器開発に転用できないことが確実に保障される」ので、米政府が原発の平和利用を容認したという。


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