イラン、核研究活動再開を表明 核施設3カ所の封印解除(朝日新聞2006年1月11日)

 ウラン濃縮をめぐって欧米諸国と対立している問題で、イラン政府は10日、「核研究施設の封印を解除し、研究活動を再開した」との声明を発表した。国際原子力機関(IAEA)は、イラン中部ナタンズなど3カ所の核施設での封印解除を確認した。昨年8月のウラン転換活動再開に続くイランの挑発的行動によって、国連安全保障理事会付託への国際的な圧力が高まりそうだ。

 イラン原子力庁のサイディ次官が同日、「封印解除はIAEAの査察官の立ち会いの下で実施された」と語った。イラン側は医療、農業、産業研究が目的で、封印の解除はウラン濃縮と無関係と強調している。今後、研究活動はIAEAの監視下で行われるという。

 これに対してIAEAは同日、イラン側の説明として、「ウラン濃縮に必要な小規模な遠心分離器を設置し、六フッ化ウランを注入する予定」とした。

 イランの核開発問題は、ハタミ前大統領時代の04年11月、イランは英独仏など欧州側との交渉で、ウラン濃縮関連活動の全面停止に合意し、IAEAが施設を封印するなど、いったん沈静化の兆しが見られた。

 だが保守強硬派のアフマディネジャド大統領が昨年8月に就任した直後、イランは中部イスファハンでのウラン転換活動を再開させた。

 仲介に入った形のロシアが、同国内でのウラン濃縮実施を提案。欧州側もこれを支持し、核兵器開発につながる濃縮作業本体は認めないものの、限定的な活動に制限させる方針で、中断していたイランとの交渉が昨年12月に再開されたばかりだった。

IAEA、深刻な懸念表明 イラン核施設封印解除(朝日新聞2006年1月11日)

 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は10日、イランが「研究開発」という名目で、中部ナタンズなどの核施設の封印解除について理事国(35カ国)に報告するとともに、ウラン濃縮関連活動の再開決定に深刻な懸念を表明した。

 複数の西側外交筋は「イランは越えてはいけない一線を越えた」と指摘、「核問題を国連安全保障理事会に付託するための緊急理事会を開く可能性が高くなった」と述べた。米ホワイトハウスのマクレラン報道官は10日、「イランが現状のまま国際的義務を果たさなければ、安保理付託以外の選択肢はない」と語った。

 ロイター通信によると、欧州連合(EU)が「(濃縮中止の)合意に反し、明らかに濃縮に関連した活動だ。誤った方向への大きな一歩だ」と非難した。

イランが核研究活動再開へ IAEAに通告(朝日新聞2006年1月9日)

 イラン外務省のアセフィ報道官は8日記者会見し、同国中部ナタンズにある核施設などで、研究目的の核関連活動が9日にも再開されると述べた。英独仏との合意で全面停止した核関連活動のうち昨年8月のウラン転換作業再開に続くもので、イランの核封じ込めを狙う英独仏に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

 イラン国内での報道によると、再開される活動は、医療、産業、農業などの用途での核利用研究分野で、イラン側は国際原子力機関(IAEA)に対し、再開を通告。IAEAの査察官がすでに到着しており、9日中にも研究目的の施設の封印を解除するという。


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