安保理付託決議を採択 イラン核問題でIAEA(朝日新聞2006年2月5日)

 イランの核問題への対応策を協議してきた国際原子力機関(IAEA)緊急理事会は4日、国連安全保障理事会に問題を付託する決議を採択した。決議はイランに対して、核兵器開発につながるウラン濃縮関連活動の中止やIAEAへの協力を要求した。イランは決議に強く反発している。

 決議は、イランが保障措置(核査察)協定を守らない活動を繰り返していることを再確認した上で、イランの核計画に「深刻な懸念」を表明した。決議はさらに、外交解決への理事会の決意を改めて表明した。

 理事会(35カ国で構成)の投票では日本をはじめ、中国、ロシアを含む安保理常任理事国5カ国すべてが賛成した。投票結果は、賛成が27カ国、反対はベネズエラ、キューバ、シリアの3カ国、棄権はアルジェリア、ベラルーシ、インドネシア、リビア、南アフリカの5カ国だった。全会一致とはならなかったが、イランに対する国際包囲網作りを進めてきた米欧側は「イランに対して、国際社会の強いメッセージとなる」としている。

 この決議によって、イラン核問題の取り扱いは一応安保理に移ることになる。ただ、米欧側は、付託に慎重なロシアと中国の支持を取り付けるため、安保理が当面、経済制裁などの強制措置には踏み切らないことで合意している。IAEAは、イランが必要とするウラン濃縮の生産、供給を提案しているロシアとイランとの交渉の進展を見守りながら、3月の定例理事会で次の判断を行う予定だ。

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 イラン最高安全保障委員会のバイディ事務局次長は4日、国営テレビに対し、「国会が可決した法に基づき、ウラン濃縮を含む核活動を再開し、(抜き打ち査察を認めた)IAEA追加議定書の自発的適用を中止することになる」と述べた。

 安保理付託の場合に抜き打ち査察への協力停止ができる「査察制限法」が成立しており、アフマディネジャド大統領が近く法を執行するとみられる。

イラン核問題:イラン大統領、抜き打ち査察拒否を命令(毎日新聞2006年2月6日)

 イランのアハマディネジャド大統領は4日、アガザデ原子力庁長官に対し、国際原子力機関(IAEA)追加議定書に定められた抜き打ち査察などを5日から拒否するよう命じる書簡を送った。国営テレビが伝えた。

 4日のIAEA緊急理事会がイラン核問題の国連安全保障理事会付託の決議を採択したことへの対抗措置。核査察の制限はイランの核開発の意図に対する国際社会の懸念を呼び、緊張をさらに高める恐れがある。

 大統領は書簡で、決議はイラン国民の権利を侵害しており正当化できないと強調。核拡散防止条約(NPT)上の義務などは順守した上で「核燃料生産の研究開発や基礎的作業を実施しなければならない」とした。

 長官は、国営テレビで「(ウラン濃縮に使う)六フッ化ウランを大量に製造した。近いうちにナタンツの濃縮施設に関する良い知らせがあるだろう」と述べ、濃縮開始をちらつかせ、欧州などに交渉再開を求めた。

 イランでは、決議に反発し「(高性能の)P2型遠心分離機の活用や重水炉計画も進めるべきだ」(国会のボルジェルディ国家安全保障・外交委員長)などと強硬意見が相次いでいる。(テヘラン共同)

イラン核問題:安保理の対応 当面、制裁論議の発展なし(毎日新聞2006年2月6日)

 【ニューヨーク高橋弘司】イランの核開発問題について、国際原子力機関(IAEA)が国連安保理への付託を決めたことで、今後の焦点は安保理がどのような対応策を打ち出せるかに移った。だが、拒否権を持つ中国やロシアがイランと強い経済的つながりを持つうえ、米国はイラク戦争の泥沼化で「足かせ」をはめられ、当面、制裁論議には発展しないとの見方が大勢だ。

 安保理付託に関連し、中国の王光亜・国連大使は3日、「原則的にわが国はイラン制裁に反対する」と明言した。ロシアのドルゴフ国連次席大使も「安保理は現段階では、IAEAから報告を受けたという観点でのみ関与すべきだ」と制裁につながる論議に極めて慎重な姿勢を示した。

 米国のバーンズ国務次官も4日、「我々はイランに対し、一歩一歩、圧力を強めていく」と述べた。安保理では今月、ボルトン米国連大使が議長を務めるが、常任理事国とドイツの6カ国が次回IAEA定例理事会(3月6日)まで、安保理での行動を始めないと合意していることを踏まえ、仮に何らかの対応を迫られたとしても、2月中は非公式協議程度にとどまるとみられる。

 3月6日以降の安保理での本格論議は、今後の関係国の外交交渉次第だ。だが、イランが実際に、IAEAの抜き打ち査察拒否やウラン濃縮活動の本格再開に踏み出した場合でも、懲罰的な議長声明や決議採択には中露が猛反発する恐れが強い。

 マケイン米上院議員(共和党)が4日、「すべての選択肢を取りうる」と述べ、軍事制裁をも排除しない姿勢を示唆するなど米世論は強硬だ。だが、制裁論が激化しても、世界第4位の産油国・イランだけに、石油禁輸はもちろん、政府関係者の渡航禁止や海外資産凍結さえ困難との見方がある。

 このため、国連外交筋の間では早くも、03年に安保理付託された北朝鮮の先例にならい、多国間協議の枠組みを通じた解決策に進むとの見方が出ている。北朝鮮は03年1月、核拡散防止条約(NPT)脱退を表明し、翌月、安保理付託となった。だが、非公式協議では中露の反対で、北朝鮮非難の議長声明さえまとまらないまま、6カ国協議に舞台が移った。



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