イラン大統領が演説 「核保有国の一員」と宣言(朝日新聞2006年4月12日夕刊)

 イランのアフマディネジャド大統領は11日夜(日本時間12日未明)、北東部マシャドで演説し、濃縮ウラン製造に成功したと宣言し、「核技術保有国の一員となった。歴史的偉業だ」と語った。

イラン・マシャドで11日、「核燃料サイクルに必要なレベルの濃縮ウラン製造に成功した」と明らかにしたアフマディネジャド大統領=AP

 演説は国営テレビが実況中継した。大統領は「我々は核兵器を追求しない。国際的規制に基づき、産業規模に達するまで濃縮を継続する。西側はイランの核平和利用の権利を尊重すべきだ」と述べた。

 これに先立ち、アガザデ原子力庁長官は、中部ナタンズの施設で9日に3.5%の低濃縮ウランの製造を開始したと発表。濃縮ウランの前段階にあたる六フッ化ウランガスを110トン製造したと明らかにした。米欧がプルトニウム抽出による核弾頭開発が容易にできるとして強く反対する西部アラクの重水炉施設についても「3年以内に完成させる」と明言した。

 一方、米ホワイトハウスのマクレラン大統領報道官は11日、「イランの現政権は国際社会と信頼を築かなければならないのに、間違った方向へ逆行している。挑戦的な行動や声明は政権と国民をさらに孤立させるだけだ」と警告した。

イランが濃縮ウラン製造 ラフサンジャニ師が明言(朝日新聞2006年4月12日)

 イランのラフサンジャニ最高評議会議長は11日、国営クウェート通信に対し、中部ナタンズのウラン濃縮施設で、濃縮ウランの製造を開始したと述べた。設置済みの遠心分離器を稼働させた小規模のものだが、国連安全保障理事会が議長声明でウラン濃縮を含む核関連活動の全面停止を求めるなか、イランの核開発に反対する米欧の反発を改めて呼びそうだ。

 またAFP通信によると、同国のアフマディネジャド大統領は同日、同国北東部の遊説先で「イランはまもなく核技術を持った国のクラブに仲間入りする」と述べた。

 元大統領のラフサンジャニ師は、イスラム体制内で最高指導者ハメネイ師に次ぐ地位を占める実力者。ラフサンジャニ師は「164基の遠心分離器を稼働させ、(六フッ化ウラン)ガスを注入し、生産物を得た」と述べた。産業規模の生産量を得るには今後、164基を1単位として、その数十倍の規模に生産活動を広げる必要があるとしている。

米で「イラン空爆を検討」説、相次ぐ(朝日新聞2006年4月10日)

 米軍がイランの核関連施設を標的とした空爆作戦をひそかに検討していると、米メディアが8日から9日にかけて相次いで報じた。ブッシュ政権は「あくまで外交的解決を目指す」と否定しており、軍事作戦の実効性には疑問を示す専門家も多い。それでもこうした説が流れる背景には、外交交渉が行き詰まる中、武力行使カードをちらつかせ、イランに圧力をかける思惑がありそうだ。

 調査報道専門のジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏が8日、ニューヨーカー誌(電子版)で複数の米軍・情報機関筋の話として報じたところによると、ブッシュ政権はイラン国内での秘密情報活動を強め、空爆作戦に向けた計画の立案作業に力を入れている。国防総省がこの冬ホワイトハウスに提示した選択肢の中には、深い地下壕(ごう)に隠された標的を破壊するため、戦術核を使用する案まで含まれ、これに対する抗議として辞職を口にする将校もいるという。

 またワシントン・ポスト紙も9日付の1面で、ブッシュ政権が、イランへの圧力を強める大きな戦略の一環として、軍事攻撃の選択肢を検討していると伝えた。同紙によると、国防総省や、中央情報局(CIA)の計画立案担当者が、ナタンズのウラン濃縮関連施設などの標的を探っている。地上軍による侵攻は検討されていないが、核施設に限定しての空爆だけでなく、より標的を広げた長期間の空爆も考えられている。

 しかし同紙は、空爆はイランの核開発を数年遅らせる程度しか効果がない上、イスラム世界での反米感情を燃え上がらせ、イラク駐留米軍を報復攻撃の対象とする危険がある、といった多くの専門家の見方も報じた。

 一方、テヘラン発のロイター通信によると、こうした報道に対し、イラン外務省報道官は9日、「米国は心理戦争を仕掛けてきた」と非難し、「我々は核関連技術を保有する権利を堅持する。いかなるシナリオにも対応する用意がある」と述べた。

米大統領、イラン空爆検討報道は「でたらめな憶測」(朝日新聞2006年4月11日夕刊)

 ブッシュ米大統領は10日、米軍がイランの核施設を対象とした空爆を検討しているとの報道について「週末に記事を読んだが、でたらめな憶測に過ぎない」と否定し、外交的な解決策を追求する考えを改めて強調した。

 ワシントンでの講演後、学生たちとの質疑応答の中で述べた。

 大統領は、「予防のドクトリン(戦略思想)が意図するのは、イランに核兵器を保有させないよう協力することだ。ワシントンでは予防というと武力の意味に取られがちだが、必ずしもそうではない。この場合は、外交を意味する」と述べ、欧州連合(EU)やロシア、中国と協力してイランに核開発を断念するよう要求していく方針には変わりがないとの考えを示した。


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