イラン、核包括案への回答判明 制裁排除を要求(朝日新聞2006年9月13日)

 イラン核問題解決を目指して国連安全保障理事会常任理事国とドイツが示した包括案に対し、イランが8月22日に提出した回答書が11日、初めて明らかになった。イランは回答書で、ウラン濃縮の停止に言及するなど、交渉に前向きな姿勢を示す一方、安保理による制裁の可能性を排除し、協議の場を国際原子力機関(IAEA)に戻すことやイランの安全を確保することなどを前提条件として挙げるなど、様々な要求をしていた。

 回答書は全21ページで、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所(ISIS)が手に入れ、その複製を朝日新聞が入手した。

 イランは核開発計画が平和目的であることを繰り返し強調。平和利用の権利だとして、核開発を制限しようとする動きを牽制(けんせい)した。包括案で交渉の前提条件となっている濃縮停止については、「(制裁を発動できる)安保理でイラン核問題を扱わないことなどを条件に交渉を通して検討する」としたが、期間については触れていない。

 AFP通信などによると、欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表とイランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長の先週末の会談で、イラン側は最大2カ月間の濃縮の一時停止を検討すると提案したとされる。

 回答書は、核兵器開発疑惑の一掃のためのIAEAへの協力として、イランは抜き打ち査察を認める追加議定書を再び自発的に履行する用意があることを表明。ただし、IAEA理事会でイラン核問題を当面扱わないことなどを条件に挙げている。

 イランは、交渉に「公正で、合理的かつ非強制的な環境」が必要とし、信頼醸成の重要性を指摘。核不拡散条約(NPT)やIAEAからの脱退は否定したが、そのための条件として「いかなる軍事侵攻や脅しも排除することが重要である」とし、安全の保証を求めた。さらに、中東を大量破壊兵器(WMD)のない地域にするため、イスラエルにNPT加盟を働きかけるよう要求した。

 包括案については、核技術移転や核燃料供給などに対する保証がないとも批判している。

 回答書は最後に、イランが交渉に向けた基礎づくりの努力をしていると自賛。「関係国が安保理を使えば回答書で示した立場が無効になる」と警告した。

 これらの条件に対し、欧米諸国には「回答は時間かせぎにすぎない」との声も根強い。ISISのオルブライト所長は「ほぼのめない条件によって、濃縮停止や追加議定書の自発的履行の可能性がかすんでいる」と指摘している。

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