国連安保理、イラン制裁決議を採択(朝日新聞2006年12月25日)

 国連安全保障理事会は23日午前(日本時間24日未明)、公式会合を開き、ウラン濃縮など核関連活動を続けるイランに対する制裁決議を全会一致で採択した。非軍事的な制裁を規定した国連憲章第7章41条に基づき、海外資産の凍結など経済制裁が柱。2月に国際原子力機関(IAEA)がイラン核問題を安保理に付託してから初の制裁決議となる。

 ただ、厳しい制裁を目指す米欧と、イランに一定の理解を示す中ロの溝は大きく、文言がまとまるまで約2カ月かかった。また、イランのアフマディネジャド大統領は一貫して決議に反発しており、国際的な圧力と受けとめて核関連活動を停止する可能性は小さい。

 決議案は、すべての国連加盟国に対し、イランへの核関連、ミサイル関連の物資や技術の禁輸を義務づけている。またイラン原子力庁など10団体と、イラン軍関係者、核関連施設の幹部ら12人の個人リストを添付。これらの団体と個人の海外資産を凍結することや、リストに挙げられた12人の自国への入国や通過を「警戒する」ことを加盟国に求めた。

 安保理は7月に、ウラン濃縮関連活動を8月中に全面停止するよう求めた決議を賛成多数で採択。イランが従わなかったことから、安保理常任理事国とドイツを中心に、10月下旬から決議案の内容を協議してきた。

 安保理は決議案提出を受け、20日の非公式協議で22日に採決を行うことを決めた。しかし、ロシアが採決の延期と決議案の修正を要求したため、英仏独は、決議案から資産凍結を行う時期について「即時」の文言を削除するなど表現を緩和した最終案を提示した。

安保理の制裁決議は「紙くず」、イラン大統領が批判(読売新聞2006年12月25日)

 【バム(イラン南東部)=工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領は24日、テヘラン市内で演説し、イラン制裁決議について「紙くず」と批判、決議受け入れを拒否するとともに、核開発を継続する姿勢を改めて強調した。

 また、イランの核交渉責任者、ラリジャニ国家安全保障最高会議書記も同日付の地元紙とのインタビューで、同国中部ナタンツのウラン濃縮施設で24日、遠心分離器3000個を設置し、濃縮を本格化させる方針を示した。

 イラン外務省のホセイニ報道官も同日、国際原子力機関(IAEA)との協力を見直す方針を示した。

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