イラン核強まる包囲網(朝日新聞2003年8月14日)

 「核兵構保有の一歩手前」「無条 件の抜き打ち査察を認めよ」。
イラク戦争開戦前に繰り返した言葉 を、米国はいまイランに向けて声高に叫んでいる。9月8日から始まる 国際原子力機関(IAEA)の理事会に向けて、国際社会の包囲網をつくろうとする米国に対し、イランはどう動くのか。核をめぐる米国とイランの対立は、北朝鮮とは別のもう一つの「火種」となりそうだ。

『テへラン=平田篤央 ワシントン=坂尻信義』

米「無条件の査察を」
 
  米国が指摘するイラン の核疑惑の「核心」部分は、@アラク近郊の重水炉計画Aナタンズのウラン濃縮施設の二つだ。
 昨年12月、衛星の映像 などから存在をつかんだとして重水製造施設などの写真を公表した。濃縮施設があれば天然ウランから兵器級ウランが入手できる。計画通りに重水炉ができれば長崎型原爆 の材料となるプルトニウムも取り出せる。
  ロシアの支援でペルシャ湾岸ブシエールに建設 中の軽水炉型原発も、使用済み核燃料が軍事転用されるとして、米国はロシアに支援中止を要求していた。ロシアは昨年、使用済み核燃料を全量回収することを約束した。
  しかし、軽水炉に比べてプルトニウムの製造が容易な重水炉は核兵器開発につながりやすい。米国が疑念を強めた大きな要因となった。
 一方、イラン政府は2月、ウラン採鉱開始と核燃料工場建設を自ら公表、自前で核燃料を調達すれば、ロシアによる燃料回収は意味をなさなくなるうえ、イランが採鉱から兵器級ウラン製造までの工程を保有することになる。
  ナタンズのウラン濃縮 施設は、遠心分離器約千個と建設中の数万個規模の実用施設で、訪れたIAEA使節団も驚くほどの別模と技術水準だった。巨額を投じた施設に対し、兵器開発しかありえない」というのが米国の見方だ。
  「高濃縮ウランかプルトニウムの生産に極めて近い段階にある」。4日付米紙ロサンゼルス・タイムズは、アラク、ナタンズなどの一連の疑惑に加え、「北朝鮮、ロシア、中国、パキスタンの 科学者らが頻繁に往来し、支援している」と、フランス政府のものとする機密文書とともに報じた。
  イランが無条件に抜き打ち査察を認めることになる「追加議定書」の調印が焦点となるIAEA 理手会が9月8日に迫るなか、核疑惑をめぐる「情報戦」の様相を見せている。

イラン国内、対立先鋭化

 「必要な査察やサンプ ル採取は済んだが、IAEAには何の疑問も生じないだろう」。イランのアガザデ原子力庁長官は 13日の閣議後、ロイター通信などに語った。
  産油国がなぜ不経済な 核開発を急ぐのか、という疑問にイラン政府は「石油を輸出に振り向けつつ、電力需要増に対処するには原発が不可欠」と反論してきた。 核不拡散条約(NPT)の加盟国イランは、 毎年IAEAの査察は受 けている。だが、それでも 米国が納得しないのは、無条件かつ抜き打ちというより、強制的な査察を可能にする追加議定書に調印していないためだ。
  イラン国内では、調印に前向きなハタミ大統領率いる改革派と、調印は米国への屈服だ」と反 発するハメネイ最高指導者を頂点とする保守派の対立が先鋭化している。
 改革派主導の政府・国会では、国際的孤立を避 けるため調印やむなしの声が強まっているが、イランでは憲法上、国政の最終決定権はハメネイ師にある。ハタミ大統領は6日に開かれた、ハメネイ師も同席の会議で「イランは大主破壊兵器に反対だ」と明言した。異例の表明で、追加議定詩の調印をハタミ氏が決断したという観測も出ている。

ロシアやEU圧力

  「国際社会、地域の安定、地球規模の不拡散体制に対する挑戦だ」(リーカー国務省副報道官) という米国は、北朝鮮の核問題と同様、国際包囲網の構築を進める。特に期待をかけているのが、ブシエール原発に協力するロシアの影響力だ。
 2月、イランの核疑惑浮上に伴いIAEAのエルバラダイ事務局長がテへラン入りした2日後、 ボルトン米国務次官はロシア政府と協議するためモスクワを訪れた。7月には、ブッシュ大統領が プーチン大統領に電話し、ロシアの対イラン圧力に謝意を表明、「自陣」への引き込みに懸命だ。
  また、イランの最大の貿易相手、欧州連合(E U)は、7月の外相会議で「関係見直し」にまで言及し、追加議定書の調印を迫った。米国の経済制裁に苦しむイランにとって、EUと協議中の貿易協力協定の締結は悲願 だ。ロシアやEUの姿勢が与える影響も無視できない情勢となっている。


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