イラン大統領「ウランの国外搬出、問題ない」(朝日新聞2010年2月3日)


 【テヘラン=吉武祐】イランのアフマディネジャド大統領は、同国が蓄積した低濃縮ウランを米仏ロの協力で再濃縮・加工する計画で、これまで拒否してきたウランの国外搬出について「問題はない」と述べ、前向きな姿勢を示した。2日夜に放映された国営テレビのインタビューで語った。実施方法をめぐり難航していた同計画が進み、イラン核問題をめぐる緊張が緩和する可能性が出てきた。

 計画は、核兵器への転用が懸念される低濃縮ウランを国外に搬出することで、イラン核問題解決へ向けた信頼醸成の第一歩とされる。イランが低濃縮ウラン(濃縮度3.5%)の約7割に当たる1.2トンを国外へ搬出し、医療用放射性物質を生産する研究炉で使う濃縮度20%のウラン燃料を受け取るという案で、国際原子力機関(IAEA)が実施方法を調整していた。

 イランは昨年10月に計画に大筋合意したが、その後は、国内の反対のため低濃縮ウランの国外搬出に難色を示し、加工済みの燃料とウランをイラン国内で交換するなどの代替案を打診。今年に入り、IAEAに国外搬出の拒否を伝え、研究炉用の燃料は自前で製造すると示唆した。米欧はイランの態度に失望し、制裁強化の準備を始めていた。

 アフマディネジャド大統領は国営テレビで、最近の関係国との協議で進展があったことを示唆。「低濃縮ウランを国外に送ることに問題はない」と明言した。

 軟化姿勢を見せるのは、経済的な結びつきを深めるイランへの制裁強化を避けたい中国や、米国との協調路線を崩したくないロシアの意向をくんだ判断の可能性がある。日本も計画を失敗に終わらせないよう、説得していた。

 ただ、計画実現には依然として、イラン国内の反対を押し切れるかが課題となる。

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