イラン:ウラン濃縮開発中止 IAEA追加議定書に署名の方針(毎日新聞2003年10月22日)

 【バグダッド小倉孝保】イランの核開発疑惑を巡りテヘランを訪問しているストロー英、ドビルパン仏、フィッシャー独外相とイラン政府首脳との会談が21日行われ、イラン側はウラン濃縮技術開発を中止し、国際原子力機関(IAEA)から求められている追加議定書に署名することを明らかにした。欧州3外相がイランの平和的核開発の権利を認めることを伝えたことで、イラン側は「追加議定書に署名しても主権が守れる」と判断したとみられる。

 これによりイランの核疑惑問題は当面、国連安保理への付託といった危機を回避することになる見込みだが、米国は核疑惑の完全払拭を求める構えで、全面解決までは曲折もありそうだ。

 3外相はハラジ外相、ハタミ大統領、ローハニ国家最高安全保障会議事務局長と会談した。ロイター通信などによると、3外相はイランに「原子力発電を含む原子力を平和開発する主権を認める」と伝えた。イラン側は、核兵器開発につながるとされるウラン濃縮技術の開発を中止し、抜き打ち査察を求めたIAEAの追加議定書に署名する考えを明らかにした。

 3外相とイラン政府首脳は会談後、合意内容を記した共同声明を発表した。疑惑が払拭されれば、イランは原子力技術の供与などを受けることなどが盛り込まれた。

 ただローハニ事務局長は、署名は11月20日までになるとの見通しを示した。また、ウラン濃縮技術開発計画は放棄ではなく中止であるとの考えを示し、中止する期間については明言しなかった。

 イラン政府は、今月末に期限が設定されている、核開発計画の全容を明らかにする文書をIAEAに提出するとともに、追加議定書の署名の準備に入るとみられる。

 しかし、宗教界などを中心にイラン保守派には、IAEAへの協力に根強い反発がある。イラン政府が追加議定書への署名を決めても国会、護憲評議会の賛成を得る必要がある。ハタミ支持派が多数の国会は政府決定をそのまま容認するが、憲法評議会はその決定が憲法と照らして正しいかどうかを判断する。護憲評議会は保守派が中心で、ハタミ大統領は今後、早急に保守派への説得に乗り出すことになる。

 ◆共同声明骨子

 一、イランは核兵器を国防に組み込まず、核の平和利用を確認する。

 一、イランはIAEAに完全な透明性を保証する。

 一、イランは追加議定書に署名する。

 一、イランはウラン濃縮計画と再処理計画を自主的に中止する。

 一、英仏独はイランによる核の平和利用を理解する。

 一、イランがこれらを順守すれば核分野での先進技術の入手が容易になる。

 ◇奏功した欧州外交

【ロンドン岸本卓也】イランから核関連施設の査察などで譲歩を引き出した英仏独の共同外交の成功は、イラク戦争への賛否で分裂した欧州の再結束と、共通外交の復権の足がかりとなるのは間違いない。単独行動主義に傾斜した米国が悪の枢軸の一角に挙げるイランとの対決を深める前に、欧州が交渉に乗り出すことは大きな危機を回避する上で有効であり、国際紛争での欧州の役割に期待が集まるだろう。

 イラク戦争以前の欧州外交は、紛争解決に向けた努力で成果を挙げていた。01年5月には欧州連合(EU)の代表団が北朝鮮を訪問し、金正日総書記から03年までのミサイル発射凍結の約束をとりつけることに成功。しかし、米国によるイラク攻撃では英、スペインなどが賛成する一方で仏独が反対し、欧州外交は分裂状態に陥った。

 欧州各国の間では、欧州外交復権を目指す動きが強まっていた。先制攻撃論を掲げるブッシュ米政権とイランとの対決を回避するため、イランと外交関係を維持する欧州の調停能力を発揮するチャンスでもあった。

 注目されるのはイランに強硬な態度で臨む米国から欧州外交を阻む動きがなかったことだ。米国に近い英国が参加していることからみても、欧州3カ国の交渉を米国が黙認していたとみてよい。米国も自らが動く前に欧州が動いて危機が緩和されるならばそれでよいと考え始めたようだ。

 ◇歓迎の意向を表明 米政府

 【シンガポール中島哲夫】イラン政府の決定について、ブッシュ米大統領に同行しているマクレラン大統領報道官は21日、記者団に「実現すれば前向きな一歩だ」と歓迎の意向を示した。ただ、署名が国際原子力機関(IAEA)決議の履行期限である今月末を過ぎる見通しであるため、米国はただちに署名するよう求める可能性が高い。米国の要求は核兵器開発の疑惑を完全に晴らすことであり、イランの政治体制への拒否感も続くことから、外交的圧力を緩めることはなかろう。

 ブッシュ大統領は02年1月の一般教書演説で、イランをイラク、北朝鮮と並べて「悪の枢軸」と指弾。今年の同演説でも同じ3カ国を大量破壊兵器を開発・保有する「無法者の政権」の代表として名指しした。イラクの体制転覆に成功した今、「標的」としてのイランの重みは増している。

 イランが「民生用」と主張する原子力技術開発について、米国は核兵器保有を目指すものだと断定的に公言してきた。その技術を提供するロシアも「民生用」だと説明したが、米国は納得せずロシアにも圧力を加えた。

 9月27日の米露首脳会談後、共同記者会見でブッシュ大統領は、イランが核兵器を保有せず、いかなる開発計画も維持しないという目標において米露は共通だと述べ、プーチン大統領もイランはIAEAに協力しなければならないと明言した。IAEAの動きについても米国が強い影響力を行使したのは当然だ。

 しかし、イランの反体制運動を公然と支持するブッシュ政権がこれで満足することはありえない。パウエル国務長官も先に、追加議定書署名だけでなく「核兵器開発の可能性を示すすべての兆し」がなくなるまで圧力を加え続けると述べている。

 ◇国際的孤立に危機感

 【バグダッド小倉孝保】イランが国際原子力機関(IAEA)の要求を受け入れる決定をした背景には、「この機を逃せば再び国際的孤立に逆戻りする」という、ハタミ大統領ら改革派の強い危機感があった。テロ支援、人権などで揺さぶりをかけられる中、イランは核問題だけでも早期に解決する方が得策と踏んだとみられる。

 先月のIAEA理事会では、国内保守派の意向が強く反映し、イランは強硬姿勢を貫いた。その後、保守派からは「NPT(核拡散防止条約)から脱退すべきだ」との声が出るなど、イスラム体制維持には国際的孤立もやむを得ないという空気が出来ていた。

 経済の回復が遅れ、言論の自由化なども十分に進まない中で、国民にはハタミ大統領への不満が強い。外交成果は欧州や日本、周辺諸国との関係改善だけになっており、ここで国際社会から孤立すれば、ハタミ改革路線が否定されることにもなりかねなかった。

 イランは、国際テロ組織「アルカイダ」メンバーを国内に抱えていたことやレバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」の支援で批判されている。また、カナダ人女性ジャーナリストが拘留中に暴力を受け死亡したことが欧米から人権無視と指摘され、それに呼応するように政治犯の釈放を求めるイラン人女性人権活動家、シリン・エバディさんがノーベル平和賞を受賞するなど、国際社会から揺さぶりをかけられている。

 大統領は、これ以上こうした状況が続けば、国際圧力を不当と考える保守派に「孤立化もやむなし」との声が強まると考えたとみられる。

 外交筋には「イランが核兵器開発を計画していたことは確実」という見方が強いが、改革派国会議員などには「核兵器を持たなくても、核技術を高め核兵器を開発できる能力を持つことで一定の防衛力になる」との考えが広がっていた。

 イランは以前から欧州や日本、カナダなどに原発分野で協力を要請してきた。ロシアに頼る原発開発に技術面から不安が強かったためだ。今回、IAEAの要求を受け入れる代わり欧州から技術協力の約束を取り付けたことで、大統領は保守派に「主張が通った」と説明できるだろう。


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