イランがプルトニウム抽出、未申告実験で IAEA報告(朝日新聞2003年11月12日)

 核疑惑の持たれているイランが過去18年にわたって核開発を行い、88年から92年にかけてテヘランの核施設で行った未申告の実験で、濃縮ウランだけではなく、濃縮せずに核兵器用にも使えるプルトニウムを少量抽出していたことが11日、朝日新聞が入手した国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長の報告書で判明した。イランは、原子力発電のための核燃料サイクル研究だと説明しているが、プルトニウム抽出は、核兵器開発につながるとして、米国が強く反発する可能性がある。

 報告書は30ページ。イランが英独仏との合意に基づきIAEAに10月、提出した修正申告に基づき、イランの過去の核開発計画の全容を詳細に記述している。

 それによると、イランは18年前から遠心分離器を使ったウラン濃縮技術の開発を開始、12年前からはレーザーを使った濃縮技術の研究も始めた。88年から92年にかけて、テヘランにある核研究センターで「再処理関係の実験」を行い、プルトニウムを抽出した。だが抽出に使った施設は92年に解体したという。IAEA筋によると抽出された量は少量(最大数グラム)で、核兵器生産には十分でないと見られるが、プルトニウム抽出を秘密裏に実施したことをイランが認めたことは、核不拡散の観点からも深刻な事態と言える。

 報告書は、過去に行われてきた核開発で、イランがウランの採鉱、精錬、濃縮、燃料製造、軽水炉、重水炉、重水製造施設など、核燃料サイクル関連のあらゆる施設の建設を目指し、実験・実用施設建設を行ってきたと指摘。施設を解体したとはいえ、プルトニウム抽出の事実は、イランが核燃料サイクルのほとんどの基礎技術を取得したことを意味する。ウラン濃縮とプルトニウム抽出について、報告書は「深刻な懸念」を表明した。

 イランは10日、ウラン濃縮(申告済み)の停止と、より強制的な査察を受け入れる「追加議定書」の締結実施を正式にIAEAに表明、米国などの批判をかわす姿勢を見せている。しかしプルトニウム抽出の新事実で、イランの核問題の安保理付託を求めてきた米国はもちろん、ウラン濃縮停止の見返りに技術協力を約束した英独仏などの態度の変化も予想され、20日からのIAEA理事会では、大きな波乱も予想される。

IAEA事務局長報告書(要旨)

国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が10日理事国に配布した報告書の要旨は次 のとおり。

【再処理実験】

一、イランは劣化二酸化ウランに放射線を照射し、プルトニウムを抽出する実験を行ったことを認めた。イラン側によると、実験は88年から92年にかけて行われた。

一、プルトニウム抽出は、テヘラン核研究センターで行われた。抽出に使った設備は92年に解体され、後日イスファハン核技術センターの倉庫に保管された。

一、イラン側によると、合計7キロの二酸化ウランに放射線を照射し、うち3キロを処理してプルトニウムを抽出した。抽出された少量のプルトニウムは、ジャブル・イブン・ハヤン多目的研究所に貯蔵され、未処理の4キロの二酸化ウランはテへラン核研究センターに貯蔵された。

【ウラン濃縮】

一、イランは、99年から02年の問に、「カライ電気会社」で、輸入した l・9キロの六フッ化ウランを用いて(ガス遠心分離濃縮の)実験を行ったことを認めた。

一、イランは、00年にラシュカール・アバドにレーザー濃縮のためのパ ロット工場を設置し、 02年10月から03年1月の問に、輸入した未申告の天然金属ウランを用いてレーザー濃縮実験を行ったことを認めた。

一、イラン側によると、すべての設備は03年5月に解体し、金属ウランと共にカラジに移送し 貯蔵した。

【調査結果】

一、イランは18年間にわたってウランの遠心分離濃縮計画を進めてきたほか、12年間にわたってレーザー濃縮計画も進めてきたことを認めた。

一、また、少量の低濃縮ウランを生産したこと、少量のプルトニウム抽出を含む数多くの活動 を報告しなかったことを認めた。

一、イランが長期にわたり、多くの事例で保障措置協定の義務を満たさなかったことは明らかである。

【評価】

一、イランの隠蔽(いんぺい)は10月まで続いた。保障措置協定に違反してイランが作った物質 は、兵器目的に使用するためにはさらに処理が必要だが、申告義務不履行の多さは深刻な懸念を生じさせる。

一、これまでのところ、イランが申告しなかった核物質や活動が核兵器計画に関連している証 拠はない。だが、これまでの隠蔽パターンからみて、イランの核計画が平和的目的のみであるとIAEAが結論づけるにはしばらく時間がかかる。

イラン国連代表部大使

【ウイーン11青木雪 雄】イランの核問題でスポークスマンを務めるアリ・サレヒ・ウィーン国連代表部大使1は11日、朝日新聞との会見に応じた。同日、国際原子力機関(IAEA)に対して正式表明した@ウラン濃縮の停止A強制的な査察を受け入れる「追加議定書」の締結につい て、「イランの自発的な決定で、再開を決める権利はイラン側にある」と強調。実際のウラン濃縮の停止時期については 「プロセスはすでに始まっている。だが技術的問題もあり、完了する時期は言えない」と明言を避 けた。

ウラン濃縮の停止について、同大使は「追加議定書の締結と、IAEAへの全面的な協力を求め た理事会決議が求める範囲」内で実施すると述べ、再開については20日からのIAEA理事会 や、技術協力を約束した英独仏の対応など、「今後の事態の推移を見守りたい」とした。

イランの核計画は核兵器開発目的と批判する米国には「問題を政治化せず、冷静に対応すべきだ」と注文をつけた。 同大使は、保障措置 (核査察)協定に違反して、イランが未申告でウ ラン濃縮を実施したことについて、「隠す意思はなかったが申告していなかった」と述べ、「(英独仏との合意に基づき)IAEAに修正申告を行ったことで、問題は解決した」との見解を示した。

追加議定書の締結については、すでに議定書の調印、批准が終わり効力が発生したとみなす「暫定適用」を認めるとし、 新たな在察開始に向け、 IAEAと協力を進めていく姿勢を強調した。

対イラン決議、欧州案に米国反発 IAEA理事会開幕(朝日新聞2003年11月22日)

 イランの核問題を協議する国際原子力機関(IAEA)の理事会が20日、ウィーンで開幕した。イランが10月、ウラン濃縮の停止と強制的な査察を受け入れる「追加議定書」の締結を受け入れるなどIAEAへの協力姿勢を示したことで、理事会の大勢は安保理付託回避の方向。だが対イラン決議案では、過去の未申告のウラン濃縮やプルトニウムの抽出など度重なる保障措置(核査察)協定違反をめぐり理事国間の意見が大きく割れ、とりまとめが難航している。

 理事会は同日午前の協議後、イラン問題に関する非公式協議に入った。21日に再開の予定。

 イランの譲歩を引き出した英独仏の3カ国が決議案を作成したが、過去の違反行為について単に「懸念」を表明する非難色の薄い内容に、イランはすでに保障措置協定の「不履行」にあり、安保理に付託されて当然とする米国が鋭く反発した。

 IAEA筋によると、エルバラダイ事務局長も当初の欧州案に反発。開幕前に記者団に対し、「イランは、保障措置協定の義務を履行せず、数々の違反も犯してきた。こうした事実にも目を向けねばならない」と述べた。冒頭報告でも過去のIAEAの査察に対し、イラン側が当初極めて一貫した隠蔽(いんぺい)工作を試み、「保障措置協定の精神にもとる行為で、深刻に懸念すべき事態」と強く批判、今後も一層のイランの協力と、長期の検証活動が必要だと強調した。

 欧州側は、開会までに「違反は遺憾」「保障措置協定への侵害行為」などと強い非難の表現を盛り込んだ改定案を提出したが、米国は、ウラン濃縮の確認方法や、疑惑解明の新たな期限設定などをめぐり、依然、納得していない模様だ。

 理事会筋によると、日本やカナダ、一部欧州諸国も、過去の違反を軽々に看過すべきでないとの立場。より強い非難決議にはイランの反発も予想され、予定される21日までの会期中に合意が達成されるかは微妙な情勢だ。


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