IAEA:イラン非難決議を採択 国連安保理への付託は見送る(毎日新聞 2003年11月27日)

 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関(IAEA)の定例理事会(35カ国)は26日、イランが長年にわたって核開発を秘密裏に続けたことを強く非難する一方、疑惑解明に向け協力姿勢に転じたことを評価する決議を全会一致で採択して終了した。米国が強く求めた国連安保理への付託は、欧州や非同盟諸国の反対で見送られた。

 決議では、新たに重大な違反が明らかになった場合は、ただちに理事会を開き「あらゆる選択肢を協議する」と明記し、将来的に安保理付託の可能性があることを強くにじませた。

 決議は英仏独3カ国が起草、日本も26日に共同提案国に加わった。決議は来年2月中旬までに追加報告するよう求めており、IAEAは3月理事会で再協議する。

 エルバラダイ事務局長は理事会後の会見で「今後数週間、イランでの査察を集中的に行う」と述べ、イランの核疑惑解明を進める考えを示した。

 決議採択により、当面は、イランへの経済制裁につながる安保理付託は回避された。だが、イランが核兵器開発を秘密裏に進めていたとの疑念はぬぐえず、IAEAは査察強化を通じ、核疑惑の全容解明を進める。

 決議をめぐっては、イランが10月中旬以後、IAEAに協力する姿勢に転じたことを評価する英仏独3カ国と、「協定不履行」に当たるとの認識から安保理付託を求める米国が鋭く対立。21日までの予定だった日程を延長して調整を続けた。この結果、過去の違反に「懸念を表明する」から「強く非難する」へと表現を強めたほか、新たな疑惑が発生した場合の対応を盛り込むことで決着した。

 イランのサレヒIAEA大使は「イランの対応が過去と現在は違うと明確に指摘した」と決議を歓迎。イランの核開発は平和利用に限定されており、新たな疑惑が発見される可能性はないと強調した。

 イランは近くIAEAの抜き打ち的査察を可能とする「追加議定書」に署名する見通し。発効すればIAEAはイラン国内の施設の抜き打ち的査察が可能となる。


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