イラン制裁を解除 オバマ米大統領「歴史的な進展」(朝日新聞2016年1月18日)

テヘラン=神田大介、ウィーン=喜田尚

 イランの核開発問題に対する欧米などの制裁解除が16日、発表された。日本を含む各国が凍結していたイラン産原油の売上金など、少なくとも総額500億ドル(約5兆9千億円)の支払いが始まる。世界有数の資源大国イランとの貿易も、より自由になる。

 イランは昨年7月、米英独仏ロ中の6カ国と核開発の大幅な縮小を約束。約束通りに設備の縮小や濃縮ウランの搬出を終えたことを、国際原子力機関(IAEA)が16日までに確認した。協議の調整役を担った欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表と、イランのザリフ外相は同日夜(日本時間17日未明)、制裁解除をウィーンで発表した。

 モゲリーニ氏は「政治的な意思と忍耐力があれば、最も困難な課題も解決できると示した」と述べた。

 オバマ米大統領は制裁解除の大統領令に署名し、「歴史的な進展だ」と歓迎する声明を発表した。

 また解除に先立ち、米国とイランは同日、拘束してきた相手国籍の受刑者らを釈放した。米側が7人、イラン側が5人。うち10人は両国の二重国籍者。スパイ罪で有罪判決を受けた米紙ワシントン・ポストのテヘラン特派員ジェーソン・レザイアン氏が含まれた。

 ログイン前の続きイランの核開発を巡り、米国は2011年、イランと金融取引をした外国企業に、米国での取引を禁止。イランでの事業を縮小、撤退する企業が日本でも相次いだ。またEUは、イラン産原油を全面禁輸した。日本なども輸入を制限し、イランの原油輸出量は11年の日量250万バレルから現在は同120万バレルに落ち込む。イランは制裁前の水準に戻す方針で、原油安が長期化する可能性もある。

 ただ米国は、今後8年間に合意が破られた場合、再びイランに制裁を科す。資産凍結など国連安全保障理事会の制裁決議も同様の扱いだ。また、テロ支援など、核問題と関係ない米国の独自制裁は継続される。米財務省は17日、イランの弾道ミサイル開発に関与した個人や団体への追加制裁を発表した。

 イランは英石油大手BPの統計で原油の埋蔵量が世界4位、天然ガスは1位。既に各国が企業の代表団を派遣するなど働きかけを強めている。他方、制限付きながらイランの核開発が認められたことで、イスラエルやサウジアラビアは、将来のイランの核保有に懸念を強めている。(テヘラン=神田大介、ウィーン=喜田尚)

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