核問題、イランに警告 米、対話から圧力へ傾斜(朝日新聞 2009年12月25日)

[ワシントン=望月洋嗣、ドバイ=吉武祐]イランの核開発疑惑を対話で解決しようとしてきた米オバマ政権が、新たな制裁措置など圧力による事態打開に転じようとしている。イランの対応を見極める「期限」とした12月末が迫る中、米側は次の手段について関係各国と協議を姶めた。だが、アフマディネジャド政権は強硬姿勢にいっそう傾いている。

オバマ大統領は就任後、イランが原子力の平和利用をする権利を認めた上で、濃縮活動停止などの前提条件をつけずに直接対話を呼びかけた。これに対しイランは、9月に新たな核濃縮施設建設が発覚したのをきっかけに、いったん態度を変えた。10月には、国連安全保障理事会の常任理事国など関係6力国との1年2カ月ぶりの協議に応じた。

だが、国際原子力機関(IAEA)が新たな濃縮施設の建設中止やウラン濃縮停止を求める決議を採択したこともあり、イランは11月末に新たに10カ所の濃縮施設を増設する計画を発表。国際社会との対決姿勢を鮮明にした。

イランのかたくなな姿勢に対し、ギブズ米大統領報道官は22日の記者会見で「イランが責任を果たさないなら、国際社会は相応の行動に出る」と強く警告した。クローリー国務次官補は「次」について数週間前から関係各国と協議を進めでいることを明らかにし、 「イランの対応を年末にかけて評価する」と述べた。

だが、アフマディネジャド大統領は対決姿勢を強める一方だ。22日には、国内遊説先で「彼ら(米欧)が期限を設けるのなら、我々の方こそ、彼らが誤った政策を正すのに期限を設定してやる」と挑発。 「核兵器を製造したいなら、堂々と宣言する」と、刺激的な言い回しで、核開発疑惑」白体を改めて否定した。

イランが強気な背景には、次の制裁措置とされる石油製品の対イラン禁輸などで、国際社会の考えが固まり切ってない事情がある。米政府は「国際社会は結束している」(ギブズ報這官)とするが、「ロシアは米国についていくが、イランのエネルギー産業に大規模投資を進める中国がなかなか首を縦に振らない」(テヘランの外交筋)との指摘もある。実際、今月中旬に予定された関係6力国の実務者協議は、中国の反対などで開かれなかったとされる。

新たな制裁を受けても、イラン指導部は姿勢を変えないとの見方が強い。だが反政府デモが頻発する不安定な政治状況下で、国民の不満がさらに高まることには警戒感を強めている模様だ。年明けから、効果的な制裁実現を急ぐ米国と、少しでも遅らせたいイランとの駆け引きが激しさを増すとみられる。


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