安保理、対イラン制裁決議採択 オバマ政権下では初(朝日新聞2010年6月10日)


 【ニューヨーク=丹内敦子】イランの核開発疑惑をめぐり、国連安全保障理事会は9日、イランに新たな制裁を科す決議を、賛成12、反対2、棄権1の賛成多数で採択した。米英仏中ロの5常任理事国や日本などが賛成に回った。イラン側の反発は必至で、核問題をめぐる交渉の打ち切りなど、緊張が一気に高まる可能性がある。

 イラン制裁決議はブッシュ前米政権下で3回採択されていた。オバマ米政権は当初、イランとの対話を模索したが、ウラン濃縮を停止させる見通しが立たず、圧力強化に転じた。5月には安保理非常任理事国のブラジルとトルコが、イランの低濃縮ウランを国外搬出する妥協案を取りつけたが、米国は時間稼ぎ戦術にすぎないとみて、むしろ制裁決議採択を急いだ。

 拒否権を持つ中国は、イランとの経済的つながりが強く当初は追加制裁に消極的だった。だが、石油製品の禁輸などイラン経済に打撃を与えるエネルギー部門が決議の対象外となったことで、制裁の実効性が弱まったと判断し、賛成に回ったとみられる。

 ブラジル、トルコ両国は反対。イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラを国内に抱えているレバノンは棄権した。

 採択された決議1929は、イランが中部コム近郊に濃縮施設を建設したことや、濃縮度20%のウランを製造したことに「深刻な懸念」を表明。国際原子力機関(IAEA)に申告せず核施設を建設しないようイランに求めた。

 資産凍結リストには、核やミサイル開発への関与が疑われる「革命防衛隊」や、イラン国営海運会社の関連企業など40団体と1個人を記載し、対象範囲を広げた。

 核やミサイル開発に関連しているという信頼に足る情報があれば、イランの金融機関などの支店新設を禁ずる措置を取るよう、国連加盟国に要請。船舶検査については、対北朝鮮制裁と同様、船舶の所属国の同意を得れば公海上でも要請できるとし、加盟国に物品の押収や処理の権限を認めている。

イラン:制裁決議 大統領「ごみ箱に捨てるしかない」(毎日新聞 2010年6月10日)


 【テヘラン鵜塚健、ウィーン樋口直樹】イラン制裁決議について、イランのアフマディネジャド大統領は9日、滞在中のタジキスタンの首都ドゥシャンベで決議は「無価値」で、「使用済みティッシュペーパーのように、ごみ箱に捨てるしかない」と強い口調で批判した。

 制裁の影響について大統領は「これまでと同様、今回も耐えていく」と強気の姿勢を示した。8日にも「制裁が決議されれば、(核開発問題での)交渉は続けない」と明言しており、当面は米欧諸国への反発姿勢を強めていくとみられる。

 一方、9日の国際原子力機関(IAEA)理事会では、イランのソルタニエIAEA大使がウラン濃縮活動について「IAEAの包括的保障措置(査察)の下、いかなる中断もなく継続していく」と断言した。また、大使は査察への協力不足などを指摘したIAEA事務局長報告について「重大な欠陥がある」と反論した。

 また、ブラジルとトルコの仲介でイランが自国の低濃縮ウランと外国の核燃料の交換を求めていた問題で、米露仏は9日、IAEA事務局長に「懸念」を伝える書簡を送った。

 書簡はIAEAからイランに伝達された。

イラン:IAEA理事会で異例の日本批判(毎日新聞 2010年6月10日)


 【ウィーン樋口直樹】「大量の核燃料を所有する日本に、国際社会は深刻な懸念を有している」−−。ウィーンで開かれている国際原子力機関(IAEA)の理事会で9日、イランのソルタニエ大使が異例の日本批判を展開した。イランはこれまで、日本の平和的な原子力開発のあり方を見習う意向を示していただけに、日本側は意図を測りかねている。

 イランのウラン濃縮活動などに批判的な天野之弥(ゆきや)IAEA事務局長の報告に日本の中根猛大使が賛同の意を示したところ、イラン側は「日本の発言は反イラン的だ」と反発。ソルタニエ氏が「日本はトン単位のプルトニウムを持っている」などと発言した。

 これに対し中根大使は「日本には申告済み施設の転用も、未申告の核物質、原子力活動を示唆するものもない。IAEAと追加議定書を締結し、法的義務を超えて透明性を維持している。非難の余地はない」などと反論した。


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