原爆投下でもたくさん生き残った−石破発言は許せない暴論 被団協が抗議(しんぶん赤旗 2004年5月15日)

 石破防衛庁長官が広島、長崎では原爆が投下されても多くの人が生き残ったとして、日本が核攻撃を受けたさいに被害を最小限にするために有事関連法制が必要だと国答弁(4月22日)したことに対し、被爆者が抗議の声をあげています。

  石彼氏は答弁で、米国の「核抑止力」で相手国に核攻撃させないとするとともに、「ミサイル防衛システム」の整備の必要性を強調しました。

 そのうえで、広島でも長崎でも「爆心地の近くでありながら、落命をされずに生き残った方というのがたくさんおられる・・どういう状況であれば核攻撃を万が一受けても被害が極限できるか」を考えていかなければならない、と発言しました。

 核攻撃をしても被害は小さいということを相手に知らせることが必要とのべ、それが「国民保護」法制の眼目だと答えています。

 被団協の声明は、爆心地でも幸いに生き残った人はいたが「こころ」と「からだ」に深い傷を負い、圧倒的な人々が焼き殺されていると反論。生き残った人がたくさんいるという発言は、核兵器が「使える」兵器であるかのような幻想を与えるものであり、「再び被爆者をつくるな」と訴えてきた被爆者にとって、二重三重に許せない暴論だと糾弾しています。

「ミサイル防衛システム」は、つきつめれば宇宙核戦争体制にほかならないと批判。発言に抗議するとともに、日本政府が「核による防衛」という危険な発想を放棄し、核兵器廃絶の先頭に立つよう求めています。


平成十六年四月二十二日(木曜日) 午前十時一分開議

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案(内閣提出第九八号)
 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案(内閣提出第九九号)
 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案(内閣提出第一〇〇号)
 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案(内閣提出第一〇一号)
 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案(内閣提出第一〇二号)
 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案(内閣提出第一〇三号)
 自衛隊法の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇四号)
 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件(条約第一〇号)
 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書1)の締結について承認を求めるの件(条約第一一号)
 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書2)の締結について承認を求めるの件(条約第一二号)

○自見委員長 これより会議を開きます。
 本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官河尻融君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、消防庁長官林省吾君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局国際社会協力部ジュネーブ条約本部長荒木喜代志君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

○大出委員 それを前提にしながら話を進めていきます。
 今は、何から守るのかという話だったんですが、今度は、この国は守れるのかどうかという問題が実はありまして、どうも地形的には守りにくいですし、さらには、いろいろ聞いてみて、御努力をいろいろなさっておられますが、大変に難しいことがいっぱいありますね。
 そこで、何を申し上げているかといいますと、例えば三月二十五日に安全保障委員会で、きょうは警察の方とか海上保安庁の方はお呼びしておりませんが、お聞きをしまして、日本には原発が五十二基ある、それをどのように守るのかという話をまずいたしました。さらには、石油とかガスタンクがございますが、これは五百キロリットル以上が一万三千以上もある、これをどうやって守るのかという話をお聞きしたんですね。
 そうしたところ、原発の方は大変御努力をいただいておりまして、二十四時間、常時警備をなさっておるということをおっしゃっておりました。恒常的に警察官を常駐させて警備をしているということをおっしゃっておりましたし、大変御努力をいただいているところなんですね。
 ところが、やはりさすがに石油タンクとかガスタンクが、五百キロリットル以上のものが一万三千以上もあれば、それはもうとてもじゃないけれども、それをすべて警護するということは不可能なんですね。ですから、それぞれの施設を持っているところに、みずからが警備をするということを含めた意味で、最大限の努力を払っていただいているところなんです。
 そういう状況ですから、一つ火を噴けばということが起こるような、非常に石油化学に頼っている日本としては、どこがどうなるかわからないような状況というのが現状だという認識が必要なんだと思うんですね。ですから、私は非常に、この国というのは、原発をさわられてもどうしようもないだろうし、石油、ガスタンクをやられてもどうしようもないだろうと思っているような、それと同時に、国自体も長く、攻めやすく守りにくいところでございますので、とてもじゃないけれども戦争状態にはできない国だなと。
 こんな思いを強くしながら、一つお伺いをいたしますが、この間のとき石破長官に、今日本が核攻撃を受けたら守れるんですかとお聞きをしたんですね。三月二十五日でしたが、質問通告してありますから。そのときに、守れないとは言いたくございませんとおっしゃったんですね。それはどういうことかというと、これは意味をちゃんと解釈すると、守れないんだけれども守れないとは言いたくない、こういう意味にもとれますね。
 私は、今の状態で守れるんだとすれば、どういう具体的な手段で守ろうとするのか。あるいは、基本的には今守るのは無理ですよと。守るということは、要するに、核爆弾がおっこってくることを防げないという意味ですよ。どうでしょうか。
○石破国務大臣 私も議事録を手元に持っておりますが、私は、言いたくないとは申し上げておりません。核攻撃を受けたとして、日本が守れないなどということを私は申し上げるつもりは全くございませんというふうに答弁をいたしたつもりでございます。
 それは、まず、何のために核抑止力というものを米国が提供しているかということでございます。これは先生御案内のとおり、予防の局面があって、抑止があって、そして対処、局限、そして復旧、そういうふうにいくわけですけれども、予防外交があり、そしてまた核抑止力というものがありということでございます。まず一つはそういうこと。
 もう一つは、にもかかわらず発射をされたとしたらどうするかということで、ミサイル防衛の予算を含みました平成十六年度予算を国会において御審議をいただき、御承認をいただいたということだと思います。
 かてて加えて申し上げれば、例えば広島で原子爆弾が落ちた、長崎で原子爆弾が落ちた、その後、米軍がやってまいりまして、詳細な調査をしております。私も、全文すべて読んだわけではございませんが、あの広島においても、あの長崎においても、爆心地の近くでありながら落命をされずに生き残った方というのがたくさんおられる。では、どういう状況であれば核攻撃を万々が一受けても被害が局限できるかということは、私ども、同時に考えていかねばならないことでしょう。
 かつて、核シェルターの議論もございました。やはり私どもは、一〇〇%ということは申し上げられない以上、どのようにして被害を局限するかということもあわせて考えていかなければ、防衛の責任は果たせないと思っております。
○大出委員 事前対策、事後対策、瞬時の対策その他は当然行わなきゃいけないわけですが、私がお聞きしたのは、核攻撃を本当に受けてしまったら守れるんですかと言っているわけでございまして、余りそのことをお答えにならないで、後の話とかをなさるわけですが、だって無理でしょう、どう見たって。
 では、ミサイルディフェンスで、今の状況でミサイルが来たら、ミサイルで撃ち落とせるんですか。
○石破国務大臣 それは持っておりませんから、御承認をいただきました予算を着実に執行いたしまして、早くその能力を持たなければいけないということです。
 先生の御質問は、抑止がもしきかなかったらどうするんだという御質問なんだろうと思います。それは、例えばテロリスト、あるいはそういうようなことがきかない冒険主義的な国家、そういうものが持たないようにどうするのか、それが撃たないようにどうするのかということに今全世界は取り組んでおるわけでございます。
 先生がおっしゃるように、そういうことがあったらどうするんだ、被害がゼロだとは言えないわけです。したがって、どうやってそのような人たちに弾道ミサイルあるいはNBC、それが渡らないようにするかということを目指して今世界各国が努力をしているわけで、今やられたらどうにもならないだろう、しかし、だからといって、では何もしなくていいということではない。
 したがって、今全世界が努力をしている。我が国としてもBMDを持つ、そして核抑止力というものがきちんとワークするようにする。万々が一、それでも来た場合にはどうやって局限をするかということも考えなければならない。それによって、本当に多くの人命というものを救うことができるし、日本の場合には仮に核攻撃をしたとしても被害は本当に少ないねということが、そういうようなよこしまな気持ちを持つ相手に知らしむることができるとするならば、それは撃っても意味がないということになるでしょう。国民保護法制とは、まさしくそれを眼目とするものだと思っています。


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