防衛指針法案 米兵の治療は戦争加担? 医の倫理悩む現場
難しい「良心的拒否」(朝日新聞 1999年5月22日)



 24日に成立する見通しの新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案に、全国の約2000人の医師たちが、憂慮と反対を表明した署名簿を国会で審議している議員に提出している。法案は米軍の傷病兵への医療行為を想定し、その準備とも取れる動きも進んでいる。目の前で苦しむ人を治療するのは医師の務めだ。「しかし、それは戦争に協力することになりはしないか」。医の倫理と戦争。世界の医師たちを悩ませた問題が法の成立で日本にも及び、医師たちの思いは揺れる。           
 ●病院調査


 「海上自衛隊潜水医学実験隊」。意外な差出人に、その外科医は着いた。
 昨年6月末、日本海にほど近い石川県の民間総合病院に自衛隊から「アンケート」が届いた。潜水による減圧症患者の治療施設を調べる内容だつた。ダイビング協会などからの問い合わせはそれまでもあったが、自衛隊からば記憶になかった。「患者が大量に発生する場合に備えて」という文面も気になった。
 ガイドライン法案が国会に提出されたのは、その2ヶ月前だ。自治体の協力内容について米軍基地の周辺自治体でつくる協議会が政府側に質問状をだすなど、法案への不安が徐々に広がり始めた時期だった。結局、医師は院長と相談し、回答しないことにした。
 福岡県。今年4月上旬、民間病院に地元の海上保安本部から電話があった。
 「銃創(銃で撃たれた傷)の治療はできますか」「何かあったのですか」「今、けが人がいるわけじやないんですが、調べろといわれているもので」 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作船が領海を侵犯し、日本海で追跡された事件から2週間後だった。応対した病院職員は「次は威嚇射撃ではなく、攻撃するということか」と思った。
 調査を受けた病院はこのほかにも多数ある。海上自衛隊、海上保安庁とも、それぞれの調査について「ガイドラインとは無関係だ」と説明する。
 

●線引きは


 4月初めから、核兵器の廃絶などに取り組む市民団体「反核医師の会」などが法案に反対する共同アピールのための署名活動を続けている。世話人を務める外科医の児嶋徹さん(57)は、この法案が「医の現場」にもたらす事態を考えると、頭を抱えたくなる。
 周辺事態法案は、医療機関による支援の具体例を 「傷病者に対する治療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供」と示している。
 東京都立川市にある児嶋さんの病院は米軍横田基地から車で30分ほどのところにある。目の前に負傷した患者がいれば、治療するのは医師として当然だ、と思う。しかしその一方で、その患者が兵士だった場合、治療によって任務への復帰を後押しすることになる。それは、戦争行為に加担することになりはしないか。救った命が、他人の命を奪う矛盾。抵抗感もぬぐい去れない。
  「『良心的治療拒否』っ ていうのはどうか」
  「それはどうかなあ」
  署名活動の合間に、仲間の医師同士でこんな会話がかわされたことがあった。
 戦争に反対する立場から徴兵を拒否することが「良心的兵役拒否」と呼ばれるように、医師にもそうした道はないか。
  「しかし、兵士に限って治療を拒否することは現実的には難しいのだろう」と児嶋さんは話す。
  直接、治療にあたらない場合でも、医療機関は有事への様々な関与が想定され る。        ヾ
  近くの公立病院が大量けが人を受け入れる場合、ベッドを空けたために従来の入院患者の受け入れを要求されるかもしれない。医薬品の提供や治療の応援要請があるかもしれない。そ の時、どの程度まで応じるのか。通常の診療との兼ね合いはどうするか……。「できる限り『ノー』と言いたい。しかし、私たちの仕事は人命と直結する。線引きはとても難しい」と、児嶋さんばいう。
 「署名簿は法案が審議されている参院特別委員会の理事らに届けられた。この名簿の中には非公表を条件にした医師が約60人いた。
 国公立の病院に勤務しているため、名前が外部にでるのをためらっているケースが多いという。
 その医師の一人が児嶋さんにこう訴えた。
 「いったん法律ができてしまったら、我々の現場で逆らうことは難しい。だから、声をあげるのは今しかない」
 法が成立しなければいい、成立しても、有事がおきないでほしい。医師たちの憂うつは深い。


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