イスラエルに核兵器100発(朝日新聞 2000年9月21日)

 
 イスラエルの核兵器は戦略、戦術用を合わせて百発前後が使用可能――米の核科学者団体はこのほど、最新の衛星写真からイスラエル南部の砂漠地帯にあるディモナ核施設の現状をインターネットで公開した。核問題はタブーのはずのイスラエル紙も先月、一面写真入りで報じたが、政府当局は沈黙したまま。国家安全保障上の機密を建前に掲げる政府の基本政策は変わりそうにない。インド、パキスタンが一昨年、相次ぐ核実験で「核クラブ」に加入した後、イスラエルだけが「事実上の核保有国」として残った。中東和平の大きな障害要因である。(カイ口=定森大治)

衛星写真を分析
 

 公開したのは米科学者連盟(FAS)。すでに機密解除となった過去の米偵察衛星による資料と今年7月に撮影された資料を比較し、@ディモナの施設はやや拡大したが、兵器用プルトニウムの生産量は年間40キロ程度A敵の攻撃に耐える地下の核再処理工場が稼働B湾岸戦争以降と見られる対空ミサイル陣地が強化された、などと推測している。


 そして、弾頭に使われるプルトニウムの量を5キロとすると、100発前後が実戦配備可能な状態、と推定。これらは航空機搭載の核爆弾やイスラエルが独自に開発したジェリコ1、2の各弾道ミサイルに装着できるほか、戦術用の小型核兵器も保有、としている。


 同連盟の別の資料によれば、イスラエルは1967年の第三次中東戦争で起爆装置の実験だけですませた核爆弾2発を実戦配備していた。また、エジプトが奇襲に成功した73年の第四次中東戦争では、不測の事態に備えて20キロトン級の原爆13発を保有していた、とされる。
 

 核不拡散条約(NPT)への加盟を拒むイスラエルの核政策について、同国政府高官は「乳白色と呼ぶのが適切だ」と語る。核保有を否定するより、存在を半透明にしていた方が周辺諸国への抑止力が効く、との思惑からだ。

 
 核保有を公表した方が抑止力が向上するとの議論はイスラエル国内にもある。だが、米通商法などで制裁の対象になりかねず、イスラエルの安全保障を基軸に掲げる米中東政策の最大の泣きどころだ。


 中東和平交渉と並行して進められるはずだつたアラブ・イスラエル間の多国間軍備管理交渉は、イスラエルが核問題を議題にすることを拒否しているため、宙に浮いたままだ。


 今春のNPT再検討会議の最終文書で、イスラエルに対して初めて名指しでNPT加盟を求める条項が加わった。米政府内にも「掛け違え」の見直し論が浮上している、と伝えられる。
 

 米科学者連盟が公開しているイスラエル関連情報のアドレスは、

http://www.fas.org/nuke/guide/israel/facility/   


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