ハーグ平和会議閉幕 10基本提言に憲法9条盛り込む
(朝日新聞 1999年5月16日)
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 非政府組織(NGO)の呼びかけで、100カ国以上の約1万人が参加して開かれていた「ハーグ平和市民会議」は最終日の15日、「公正な国際秩序のための基本10原則」を行動目標として設け、第1項に「日本の憲法9条を見習い、各国議会は自国政府に戦争をさせないための決議をすべきだ」との文言を盛り込んだ。日本国憲法の理念が世界の平和運動の共通の旗印として初めて前面に掲げられた。
 会議はこの基本10原則を含む「21世紀の平和と正義のための課題」(ハーグ・アジェンダ)を採択、アナン国連事務総長に手渡し、4日間の日程を終えた。アジェンダは18日からの政府間会議と11月の国連総会に提出される。

 10原則は憲法9条の理念の普及を訴えているほか、各国政府に対し▼政府、国際機関、市民社会の協力による「新しい外交」の追求▼国際刑事裁判所設立条約と地雷禁止条約の批准▼核軍縮交渉の進展▼小火器取引の規制▼国際司法裁判所の裁判権の無条件受け入れ▼平和教育の尊重▼「経済上の権利」も重要な市民的権利として受け止めること▼戦争回避のための世界行動計画を平和的な世界秩序の基礎とすること、などを求めている。

ハーグ平和市民会議 (朝日新聞 1999年5月15日)

世界百カ国以上から平和運動家ら約8千人が集い、12日からオランダ・ハーグで開かれている非政府組織(NGO)主催の「ハーグ平和市民会議」は、軍縮への基礎を築いた第一回ハーグ平和会議百周年を記念し、「戦争のない二十一世紀」に向けた行動計画を、15日に採択する予定だ。だが同じ欧州の一角、ユーゴスラビアでは北大西洋条約機構(NATO)軍による空爆が続くという、重い現実が会議にのしかかっている。平和運動の真価が問われる中、目の前の「戦争」を止める具体案は提示できないままだ。一方、400人もの参加者を送り込んだ日本のNGOは当初予定になかった「コソボ声明」を準備するなど、従来の運動から一歩踏み出した積極的な役割を模索し始めている。(ハーグ=山本敦子、深津弘、斎賀孝治)

  「あなた方はコソボの現状をわかっていない。どうして空爆をやめろと言えるのですか。アルバニア人を助ける方法がほかにあるのですか?」。アルバニア人難民の女子学生が叫ぶと、会場が一瞬静まりかえった。
 初日の12日、ユーゴ・コソボ問題を主題にした分科会の討議が続いていた。女子学生は難民となる前に、自宅に侵入したユーゴ軍兵士に襲われかけた経験を語り、圧倒的だった「空爆反対」の意見に抗議した。
  国際司法裁判所に核兵器違法性の宣言を求めた国際反核法律家協会(IALANA)や核戦争防止国際医師の会(IPPNW)などの呼びかけ団体が一年以上にわたって準備してきた今回の会議だが、ユーゴ空爆などの事態の急展開を予想することができず、「コソ ボ」をテーマにした分科会などは少なかった。だが、多くの場で空爆の評価をめぐる議論が沸騰し、平和運動の長年の努力が後退したという危機感が強い。
 目の前の「戦争」を止める具体的な提案で意見が分かれ、コソボ声明の発表など「一つの声」を持てない現状に、各国の平和運動家らにはあせりが目立つ。コソボ緊急討議を主催した「オランダ平和評議会」のミエン・ヤンワアーバー氏は「空爆反対を唱えるだけでは、コソボ内のアルバニア人を守れないというジレンマに、われわれは立ちすくんでいる」という。
 緊急討議の場でマイクの前に立ったドイツ人女性は「ミロシェビツチ・ユーゴ大統領やNATOだけではない。平和運動もコソボで敗北している」と語った。
 会議の初日。日本人の議長をはさみ、国境画定をめぐって武力衝突が起きているアフリカの工リトリアとエチオピアの市民代表が分科会の壇上に並んだ。日本のNGO「ピースボート」が「欧米志向の平和運動の目を第三世界に向けさせよう」と企画したものだ。
 激しい応酬場面もあったが、エリトリアの大学教授は[植民地問題などで直接の利害関係がない国のNGOだからこそできたことだ」と仲介に感謝した。ピースボートの吉岡達也さん(38)は「日本の平和運動の国際化の勇気づけになったと思う」と意義を強調する。
  核軍縮NGO「平和資料協同組合」を設立した梅林 宏道氏(61)は、「北東アジアの非核地帯化」について 関係国に具体的提案をしたほか、核保有国に核軍縮の圧力をかける「中堅国家構想」について、期間中、各国政府とNGOの連携を探り、積極的に動いた。
 日本反核法律家協会などで作る「ハーグ平和アピール日本連絡会」の有志は13日夜、NATOの空爆について声明を出すための検討会を開いた。ハーグヘ来てコソボ」への関心が極めて高いことを知り、ずばやい反応が必要だとの声があがったからだ。「欧州には爆撃はやむを得ないといった声が根強い。こんなときだからこそ、空爆が国連憲章に違反していて、日本国憲法の理念からも許せないことを訴えたい」という。

平和憲法を世界に ハーグ平和市民会議「ジャパン・デー」
 (朝日新聞 1999年5月14日)

【ハーグ(オランダ)13日=深津弘、斎賀孝治】戦争のない二十一世紀をめざす「ハーグ平和市民会議」の二日目の13日、日本の非政府組織(NGO)の呼びかけによる「ジャパン・デー」が国際会議場で開かれた。日本国憲法の理念や日本の平和運動の現状を世界に伝え、連帯を求めようというもので、米国の「憲法九条を広める会」のチャールズ・オーバビー会長も「全人類の普遍理念である九条への支援」を訴えた。
  

核廃絶や日米安保への取り組みなど、日本の多様な平和運動を伝えようと、日本反核法律家協会やピース ボートなどで組織する「日本連絡会」が準備した。
  ハーグ会議の主催団体の一つである核戦争防止国際医師の会(IPPNW)の口ナルド・マツコイ共同会長は、平和憲法を評価しながらも、「日本は核軍縮を進める大きな力を十分に発揮できないでいる」と指摘。「原爆投下による直接被害を受けた唯一の国。市民の方々ができるだけ努力して日本政府を説得して欲しい」と呼びかけた。
 続いて日本からの参加者の代表たちがあいさつした。沖縄県の大田昌秀前知事は「沖縄では自分の土地を米軍に提供しない人たちがいる。なぜなら、基地は人間の幸せに寄与せず、幸せに結びつく生産の場にしたいからだ」と述べた。
 広島市の秋葉忠利市長は、開会式の壇上に被爆者の姿がなかったことを挙げ、「原爆投下が今世紀の世界最大の悲劇と言われるが、被爆者の声はまだ反映されていない」と訴えた。長崎市の伊藤一市長は「対人地雷全面禁止条約が成立した背景にはNGOの力がある。核廃絶に向けた交渉が始まるよう、被爆地と世界の市民の力を結集したい」と連携を呼びかけた。
 ジャパン デーは14日も開かれ「日本からのメッセージ」として、被爆者や沖縄の米軍基地撤去を求めているグループ、市民団体の代表が訴える。


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