「日本の核武装検討の可能性」 米副大統領が言及(朝日新聞2003年3月17日夕刊)

 チェイニー米副大統領は16日、米NBCテレビの番組で、北朝鮮の核武装と弾道ミサイル開発が東アジアでの軍拡競争を引き起こすとの見通しを示した上で、「日本が核問題を再検討するかどうか考慮を強いられるかも知れない」と述べた。北朝鮮の核問題が再浮上して以来、米国の安全保障政策の専門家や議員の一部で、日本の核武装が話題になっているが、米政権の最高レベルで言及されたのは初めて。

 米国の最近の議論は、日本が核兵器を持つことを恐れているとされる中国に対して、北朝鮮問題への積極的な取り組みを促す材料、いわば「日本カード」(コラムニストのクラウトハマー氏)として使われている傾向がある。副大統領のこの日の発言も、日本の核武装について「それは中国の利益にかなっていない」としており、こうした中国に対する圧力行使の一環と見られる。

 日本核武装論に対する米政府の見解としては、国家安全保障問題担当のライス大統領補佐官が先月、「日本自身が核武装を国益と見ている兆候はない。朝鮮半島の非核化が必要であり、そのために結束して当たらなければならない」との見方を示している。


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