日本の核保有、国益にそぐわず 防衛庁が内部報告書(朝日新聞2003年2月19日)

 防衛庁が95年、日本の核保有の可能性について内部で検討した際の報告書の全容が19日、明らかになった。報告書は、日本が核保有に踏み切った場合、日米安保の信頼性や周辺諸国の信用を失い、政治的・経済的なコストが大きいなどと指摘、日本の国益にそぐわないと結論づけている。北朝鮮の核武装については「(米国に)容認される可能性が低い」などとして、日本が核武装を検討する条件にはならないとしている。同庁関係者はこの報告書の結論は、8年たった今も基本的に変わらないとの見方を示している。

 報告書は「大量破壊兵器の拡散問題について」と題する計31ページの文書。村山政権だった95年、前年の北朝鮮の核危機を受けて、畠山蕃事務次官(当時)の指示で同庁の文民と制服組のチームがまとめた。報告書が存在することは分かっていたが、全容が明らかになったのは初めて。

 95年当時、北朝鮮の核開発疑惑に対抗し、日本が核武装するのではないか、との疑念が周辺国などに広がったのが検討のきっかけとなった。防衛庁によると、日本の核武装の可能性をめぐる研究は、67〜70年にかけて「日本の核政策に関する基礎研究」と題する研究がまとめられており、その際も、否定的な結論を示している。95年の研究は2度目で「これ以降、日本の核保有の可能性を検討した文書はない」(同庁幹部)という。

 報告書によると、日本が核保有に踏み切った場合、(1)核不拡散条約(NPT)による核不拡散体制の破壊をリードすることになりかねない(2)米国の核の傘の信頼性を低下させるとともに、日米安保条約への不信の表明と理解される可能性が高い(3)周辺国から、日本が日米安保を離脱し、自主防衛に傾斜すると見られる恐れが高い――などと指摘。世界的に重要な市場であるアジアで軍事バランスを大幅に崩すことにもなり、周辺諸国だけでなく欧米にとっても深刻な問題になるとした。

 報告書はさらに、日本の狭い国土や人口の集中を考えると、他国と量的な核の均衡が実現しても地理的な条件が脆弱(ぜいじゃく)▽核保有をめぐって政治的な混乱を引き起こす▽核兵器保有のためのインフラ整備で膨大な政治的、経済的コストがかかる――といった理由も挙げ、「米国の核抑止力に頼ることが最良の選択」としている。

 報告書は北朝鮮の核保有の可能性にも触れ、「NPT体制の最大の受益者の米国に北朝鮮の核開発は看過できない課題で、北朝鮮の核武装が容認される可能性は低い」と指摘。このため、北朝鮮の核問題は安全保障上の重要課題だが、日本が核武装の可能性を議論する上での条件にはなりえない、としている。


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