衆院議員アンケート 「核武装検討を」17%、改憲派3分の1超す(毎日新聞2003年11月11日)

 
衆院選で480人の新議員が決まったのを受けて毎日新聞は10日、選挙期間中に全候補者を対象に実施したアンケート結果に基づいて、新議員の政策志向性や政見を集計した。それによると、日本の核武装構想について「国際情勢によっては検討すべきだ」という意見を持つ議員が全体の17%にあたる83人を占めた。さらに憲法改正問題では全議員の3分の1を超える171人が「手続きを始めるべきだ」という改憲派だった。

 核武装検討派を党派別に見ると、自民党は当選者240人中63人(26%)、民主党は同177人のうち17人(10%)だった。自民党の検討派の中には、中川昭一経済産業相ら現職閣僚4人のほか、安倍晋三幹事長も含まれている。民主党の検討派には、野田佳彦国対委員長や鹿野道彦元総務庁長官らがいる。また保守新党の井上喜一有事法制担当相も「検討すべきだ」と回答していた。

 改憲問題では、自民党の約半数、民主党も4分の1を改憲派が占めた。さらに、核武装検討と改憲賛成の両方を選んだ新議員は、自民、民主両党にまたがる計52人。全議員の1割を超えており、北朝鮮の核開発問題やイラク戦争などを反映し、タカ派志向が強まっていることが裏付けられた。【伊藤智永】


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