日本、国連核軍縮部会に一転参加へ 設置時の採決は棄権(朝日新聞 2016年1月28日)

 日本政府は、国連が2月に設置する核軍縮に関する作業部会に参加する方針を固めた。作業部会は昨秋、メキシコなど核廃絶を強く求める非核保有国の提唱で設置が決まったが、採決では米ロなど核保有国が核兵器の法的禁止の動きを警戒して反対。日本も棄権した。日本は米国の「核の傘」に頼るが、核保有国と非核国との橋渡し役を果たすため、議論に加わる必要があると判断した。

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 設置されるのは「核軍縮に関する国連公開作業部会」。2月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で議論が始まる。2、5、8月に計15日間会合を開き、10月の国連総会に勧告を出す。作業部会の設置は昨秋の国連総会で国連加盟国の約3分の2にあたる138カ国の賛成で決まった。

 議題は「核兵器のない世界のための法的措置の議論」などだ。提案したメキシコなど非核国グループは、核兵器の法的禁止の機運を盛り上げようとしており、部会では核兵器禁止条約に向けた議論が本格化するとみられている。

 ログイン前の続き一方で核保有国は強く反発した。米英仏中ロなど12カ国が設置に反対し、米国の「核の傘」に入る日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国など34カ国は棄権に回り、核保有国と非核国の対立の深さが浮き彫りになった。

 ただ、唯一の戦争被爆国である日本は「核兵器のない世界を目指すために国際社会をリードする」(岸田文雄外相)と宣言している。4月にはG7(主要7カ国首脳会議)議長国として被爆地初の広島外相会合を開く。日本は核保有国の理解を得ながら核廃絶を目指す。安全保障政策では当面核抑止力が必要という政策を変える予定はなく、禁止条約には賛成できないが、非核国主導の議論に参加して日本の核軍縮政策を反映させることを目指すとみられる。

 このため日本は、部会の議題となっている「法的措置」について、核兵器の法的禁止だけでなく、核保有国も賛同の余地のある包括的核実験禁止条約(CTBT)なども含まれると解釈し、「多様な考え方」が反映されることを条件に参加可能と判断した。設置に反対した米国の理解も得られると判断した模様だ。

 日本は28日、運営方法や議長などを決めるジュネーブの運営会議に出席し、この場で、勧告の決定方法として多数決ではなく全会一致方式を主張する。「国の数では核兵器の法的禁止の賛同派が圧倒している。多数決では日本のような立ち位置の主張が無視される可能性がある」(外務省幹部)ためだ。(武田肇)

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 《国際法による核兵器禁止》 昨春の核不拡散条約(NPT)再検討会議の決裂や、核兵器の非人道性の認識の広がりを背景に、非核国の間で急速に支持が拡大している。核保有国も入って核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、一定期間内に廃絶する「包括的な核兵器禁止条約」や、核保有国の参加なしでも交渉し、核兵器の使用と保有を禁止する「核兵器使用・保有禁止条約」など、様々な考え方がある。
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