「核持ち込み黙認」歴代首相に説明 外務省密約調査公表(朝日新聞2010年3月10)

 岡田克也外相は9日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。外務省は関連文書約330件を合わせて公開し、この中から、政府は68年以降、核兵器を積んだ米艦船の寄港・通過を黙認し、歴代首相らにこうした立場を説明していたことが判明。政府が寄港の実態を知りつつ、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の説明を繰り返してきたことが明らかになった。一方、見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。

 調査対象となったのは、四つの密約。核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は核「持ち込み」の際に必要な事前協議の対象外とするもので、米側が主張したが、日本政府は国会答弁などで存在を否定。こうした艦船の寄港・通過はない、との説明も繰り返してきた。

 ところが、今回公表された68年1月27日付の東郷文彦北米局長(当時)による極秘メモは、前日にジョンソン駐日米大使から持ち込みをめぐる米側の受け止めを伝えられた際のやりとりを詳述。双方に「政治的、軍事的に動きのつかない問題」と位置づけ、「現在の立場を続けるのほかなし」として、日米がそれぞれの解釈で対処し、核搭載艦船の寄港などを黙認する方針が示されていた。

 この文書は歴代首相や外相への説明に用いられており、余白には当時の佐藤栄作首相が読んだことや、田中角栄、中曽根康弘、竹下登氏らが首相在任時に説明を受けたことを示す記載がある。また、添付された別のメモには、89年に首相就任直後の海部俊樹氏に口頭で説明したと記されており、20年以上にわたり政府がこうした方針を維持していたことが浮き彫りになった。

調査では、核持ち込みをめぐり、密約の根拠と指摘され、政府が存在を否定していた安保条約改定交渉の「討議記録」の写しも見つかった。有識者委はこの文書だけでは「密約の証拠とは言えない」とする一方で、問題を意図的に回避してきたことに「暗黙の合意による広義の密約があった」とした。

 朝鮮半島有事の際に、在日米軍が事前協議なしに出撃できるという60年の安保改定時の密約についても、根拠とされてきた非公開の議事録の写しが見つかり、有識者委は「密約」と位置づけた。

 沖縄返還後の核再持ち込み密約では、昨年末、佐藤元首相の遺族宅から署名入り合意議事録が見つかった。だが、有識者委は公開された合意を大きく超える秘密の合意はなかったなどとして、「密約とはいえない」とした。政府内で引き継ぎがなく、佐藤内閣後の拘束力もないとした。

 沖縄返還時の原状回復費の肩代わり密約では、有識者は肩代わりはあったと認定。根拠とされた吉野文六アメリカ局長が米側と交わした文書は見つからなかったが、広義の密約にあたるとした。

 今回の調査では大量の文書が見つかった半面、署名入りの「討議記録」やあるはずの会談記録などが見つからなかった。有識者は核持ち込みについても「解明できないところが残った」と指摘、文書の「不自然な欠落が見られるのは遺憾」などとした。

日米密約:外務省委が報告書 核持ち込みは「暗黙の合意」(毎日新聞2010年3月10日)

 日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。報告書は、1960年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、寄港・通過を事前協議の対象外とする「暗黙の合意」が日米間にあったとして「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約とあわせて三つは認めたが、「沖縄返還時の核再持ち込み」密約は認めなかった。

 また一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、調査を求めた。

 岡田克也外相は同日の記者会見で「米国の核政策の変更によって1991年以降、核が(日本に)持ち込まれたことはないと考えている。非核三原則を見直す考えはない」と述べ、非核三原則を堅持する姿勢を強調した。

 「沖縄返還時の核再持ち込み」密約について報告書は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が1969年11月の日米首脳会談の際に密かに交わした「合意議事録」が佐藤首相の遺品として残されていたことが判明したものの、同首相が文書を私蔵したまま引き継いだ形跡がないことなどから、「必ずしも密約とは言えない」と結論づけた。【中澤雄大】


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