防衛庁長官当時核持ち込み容認 中曽根氏発言認める(朝日新聞 2000年12月20日)


 中曽根康弘防衛庁長官(当時)が1970年9月に訪米した際、米画防長官らとの会談で、有事の際に核の持ち込みを容認する発言をしていたことを示す日米両国の秘密会談録を、朝日新聞社と我部政明・琉球大教授、菅英輝・九州大教授(いずれも国際政治)が入手した。中曽根氏の核持ち込み容認発言をめぐっては、中曽根氏と外務省幹部との会談の模様を伝える米側の記録が見つかっているが、日米両国の公式文書で裏付けられたのは初めて。中曽根氏は朝日新聞社の取材に「発言した可能性はある」と事実上認めるコメントを出した。


 入手した文書は@中曽根防衛庁長官の池明久克秘書官がまとめた長官訪米の記録A米国防総省が作成した中曽根長官とレアード国防長官の第一回会談記録B同第二回会談記録C米国務省が在日大使館や国防総省、太平洋軍司令官、在日米軍司令官に送った中曽根長官とジョンソン国務次官の会談内容の電報。いずれも[秘」あるいは「極秘」指定。日本側文書は防衛庁関係者が保管していた。

 日本側の記録によると、レアード国防長官との会談で中曽根氏は「日本はアメリカの核抑止力が機能している限り、核武装する必要はないと確信する」としたうえで、「核兵器の再導入は事前協議の対象であり、選択の可能性を残して留保しておくのが賢明と考える」と発言。米側の記録では、中曽根氏は「米国が必要に応じ、日本に核兵器を持ち込む可能性を含めて日本に核防衛を提供することを示す表現を(日本の国防方針に)盛り込む必要がある」と語ったとされている。


 中曽根氏の発言に対して、米側は「我々は安保条約の義務の下で日本防衛のためあらゆるタイプの兵器を使用することを公約する」と答えた。
 

 日本への核持ち込みをめぐっては、沖縄返還を控えた69年の日米首脳会談で「重大な緊急事態の際には、米国は再び沖縄に核兵器を持ち込む」という合意議事録かつくられたことを、日本側の「密使」だった若泉敬・元京都産業大学教授(故人)が94年に著作で暴露。今年8月、ジョンソン国務次官との会談の模様を在日米大使館あてに伝えた電文が見つかったが、中曽根氏は[よく覚えていない」とコメントしていた。


 しかし、今回、朝日新聞の取材に「レアード国防長官との会談では発した可能性はある」とのコメントを事務所を通じて出した。

発言否定できぬ重み 日米双方の記録に意義
 

《解説》1970年の中曽根防衛庁長官訪米の際の日米会談記録が日米双方から出そろったのは二つの観点から、意味がある。第一に、中曽根氏が非核三原則を明示的に唱え始めた佐藤政権の防衛庁長官として、当の三原則を形かい化する発言を日米会談で繰り返していた問題をえぐり出した。第二に、日米の会談録が出そろい、中曽根氏自身もこの発言を否定し切れない重みをもったことだ。


 中曽根防衛庁長官が訪米した70年にはニクソン大統領が前方展開兵力の削減と関係国に負担を求めるニクソン・ドクトリンを発表し、日本は核不拡散条約(NPT)に調印したばかりだった。国内では沖縄の核抜き・本土なみ返還が実施に移されるプロセスにあり、一方で右派勢力から核抑止力が後退するという反発がでていた。


 中曽根氏はこのころ、私的に専門家グループを招集して日本の核武装の是非について研究させた。日本が核兵器を持ったところで一発でやられてしまう。外交戦略上も米国の核の傘に入って平和国家の道を開拓した方が日本のためにいい。そういう選択をあの時した」と語っている。


 実は、中曽根訪米関係の記録のほとんどは72年3月の衆院予算委一員会で不破哲三共産党書記長(当時)が取り上げ、江崎真澄防衛庁長官が「そういう正規の報告書はないと承知している」と答弁したことがあった。しかし、今回の取材で防衛庁関係者が記録を保管していることが判明。中曽根訪米の随行者の一人からも、記録の内容が正確だとの証言が得られた。米側の資料も新たに確認された。

 日米安保関係の密室会談に関し、日米両国それぞれの秘密会談録がそろって確認されることはまれだ。情報自由法(FOIA)に基づく先進的な情報公開制度をもつ米側から、政府や軍の多くの内部資料が秘密解除され公開されてきたが、日本側資料はまったく公開されていない。戦後の日米安保史が米側資料だけをもとに作られてきた流れを変えるには、日米双方の資料発掘が欠かせない。2001年4月からの日本の情報公開法施行を機に、公開を迫る圧力を高めなければならない。(政治部・佐々木芳隆)

秘密会談録(要旨)
 1970年9月の中曽根防衛庁長官(当時)の訪米に関する日米双方の秘密会談録の要旨は次の通り。
 【口本側文書】(秘指定) ◆一回目の中曽根長官・レアード国防長官会談(9月9日)
 ▽中曽根氏の発言
 「個人的見解だが、(改訂を検討中の国防の基本方針に)核武装しないことを明示すべきだと思う。ただし、米国の核兵器の再導入については留保しておく方がよいと考えている。これは事前協議の対象であり、選択の可能性を残して留保しておくのが賢明と考える」
 ◆二回目の中曽根・レアード会談(9月14日)
 ▽レアード氏の発言
 「我々は安保条約義務の下で日本防衛のためあらゆるタイプの兵器を使用することを公約する」
 【米側文書】
 ◆一回目のレアード・中曽根会談メモ(国防総省作成、極秘指定)
 ▽国防の基本方針
 中曽根長官の個人的見解では、日本は通常兵力による攻撃に対しては自ら防衛ずる必要がある。今秋にも見直す新しい防衛政策には日本が非核国にとどまること、米国が必要に応じ、日本に核兵器を持ち込む可能性を含めて日本に核防衛を提供することを示す表現を盛り込む必要があると付け加えた。
 ◆二回日のレアード・中曽根長官会談メモ国防総省作成、極秘指定)
 ▽日本の防衛計画
 レアード長官は、安保条約の義務として日本の防衛にあらゆるタイプの兵器を使用する用意があると保証した。
 ◆ジョンソン国務次官・中曽根会談のハイライト(国務省作成、極秘指定

 ▽核兵器について
 中曽根長官は「公然と言う必要はないが」と断りながら、日本は非核政策を維持するにしても、将来の緊急事態に備え、米国が核兵器を日本に持ち込むことを認める権利を円本は留保しておくべきだとの考えを示した。


 次官は、かつて日本民衆は米軍のプレゼンスに過大感をもっていたが、今は削減しすきたと感じているのではと尋ねた。中曽根長官は「米国のコミットメント(関与)は重要だ」といい、核の抑止力が完全で、第7艦隊も展開し、米空軍がリエントリー(再持ち込み)の権利をもつ限り、問題はないとした。

   


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