日本、「核密約」文書の再機密化要請 公開した米に(朝日新聞2009年8月26日)


 
日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が99年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。

 当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。

 問題の文書は、60年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した59年の「安保条約討議記録」など。60年6月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料集」の中に含まれていた。当時のハーター国務長官が、議会に安保条約改定の批准承認を求める際の答弁用資料として用意されたと見られる。

 米国の公文書は原則として作成から25年を超えると公開の対象となる。「資料集」は99年秋までにいったん機密指定が解除され、全文が公開された。しかし、「討議記録」など密約に関連した部分だけが、同年12月13日付で再び非公開文書に指定され、公開文書から削除された。「安全保障上の機密情報」が含まれていたことが理由とされた。

 元日本政府関係者は「文書の公開を知って、ただちに(機密指定の)解除を取り消すよう米側に申し入れた」と証言する。「米国の文書公開の判断はずさんだ」とも指摘し、公開の際に日本側の事情が考慮されていなかったとの見方も示した。申し入れは、外交ルートを通じて行われたという。
ただ、問題の文書は、非公開となる直前の99年11月、情報公開に取り組んでいる米国の民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ(NSA)」の研究員が、米国立公文書館でコピーを取っており、それを入手した朝日新聞が00年8月に全容を報道した。コピーがなければ、今なお内容が明らかになっていなかった可能性が高い。

 99年12月当時、小渕内閣の河野洋平外相の下で外務事務次官を務めていた川島裕・宮内庁侍従長は先月、核密約問題についての朝日新聞の取材に「コメントする立場にない」と述べている。(倉重奈苗)

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 〈安保条約討議記録〉 60年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の具体的運用について、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の合意を記録した文書。事前協議について「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」と明記。核搭載米軍機や艦船がそれまで通り自由に日本に飛来・寄港できることを担保する内容で、「核密約」の根幹を記した文書とされる。この解釈については63年に、当時の大平外相とライシャワー駐日大使が秘密会談で改めて確認している。

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 ■我部政明・琉球大教授(国際政治学)の話 米国務省の正式な手続きを経て公開された外交文書が再び非公開となることは異例で、日本政府の関与を聞いて、やはりそうだったのかという思いだ。核密約を確認した63年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使(いずれも当時)の会談記録もいったん公開された後、非公開になっている。日本政府の関与が疑われるケースはほかにもある。
 情報公開をめぐっては「原則すべて公開」の米国とは対照的に、日本は「公開するものを選ぶ」のが実態だ。特に改定日米安保条約、沖縄返還協定、日米防衛協力などの分野の記録の重要な部分は公開されていない。我々研究者は、米国の公開資料を通じて日米交渉の経緯をやっと知ることができる。いつまでも国民に知らせることができないというのはなぜなのか。また「ない」と主張し続けるのなら、なぜその部分が日本にはないのか。説明責任が政府にはあるのではないか。

沖縄密約、文書の「写しとった」 元外務省局長が陳述書(朝日新聞2009年8月26日)

 
72年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、原告側は25日、当時の交渉責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(91)が「(密約文書の)写しはとったと思う」と述べている陳述書を東京地裁に提出した。

 国は「文書は存在しない」と繰り返しているが、吉野氏の証言は少なくとも当時は文書があったことを示唆しており、この日の法廷で杉原則彦裁判長は、沖縄返還をめぐる文書の保存と廃棄の実態について具体的に示すよう国に求めた。

 訴えているのは、作家の澤地久枝さんや立正大講師の桂敬一さんら25人。

 吉野氏は陳述書で「相手国が公開したような文書まで秘密にする必要はない、そう考えて事実をお話ししています」と述べている。当時、米側と、(1)表向きは米側が「自発的に支払う」とされた軍用地の原状回復費400万ドルを日本が肩代わりする(2)沖縄にあった短波放送「アメリカの声(VOA)」の中継局の国外移転費1600万ドルを日本が秘密裏に負担する――などの密約を交わし、自分で文書にサインしたことを認めたうえで「(外務省の)局長室で署名したのですから、写しはとったと思います」などとしている。ただ写しをどう保管したのかは「分からない」という。

 原告側は同日、吉野氏の証人尋問を請求。杉原裁判長は請求を採用する意向を示し、具体的な期日も指定した。

 ただ民事訴訟法上、元公務員に対して職務上の秘密について尋問する場合は、所管省庁の承認が必要とされている。承認を求められた省庁は、公務に著しい支障を生ずる恐れがなければ拒めないともされており、杉原裁判長は「外務省の承認は得られる、と期待している」と述べた。近く手続きを進める。

 一方、被告である国側はこの日、原告側が開示を求めている文書について「最終的な合意文書ではなく、外交交渉の途中において、米国側が経過を示すために作成した備忘録などに過ぎない」と主張。仮に外務省や旧大蔵省が文書を取得していたとしても、当時の文書管理規定にもとづいて「現在までの間に廃棄されている可能性が十分に認められる」などと主張した。(谷津憲郎)

「核密約関連資料あった」外務省元条約局長が寄稿(朝日新聞2009年8月15日)

 核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを日米間の事前協議の例外扱いとする「核密約」について、外務省で条約局長などを歴任した東郷和彦・元オランダ大使(64)が朝日新聞に寄稿した。「密約」文書そのものの存在は確認を避けたが、密約とされる日米合意への対処をめぐる大量の文書が省内にあったことを明らかにし、「何がどう問題で、どう対処してきたかを国民にきちんと説明する時期がきた」と訴えている。

 手記によると、東郷氏は98年7月に条約局長に就任後、1960年の日米安保条約締結に向けた日米交渉やその後の運用をめぐる文書を整理した。その中で最も大量にあったのが、「日本への核持ち込みに関連する資料」だったという。歴代条約局長がこの問題にどう対処してきたかや、米側で「密約」について文書や証言が明らかになった際の外務省内での議論についての文書も含まれていたとしている。

東郷和彦元条約局長手記

核密約、外務省は国民に説明すべきだ

私は、98年7月から99年8月まで外務省条約局長(現・国際法局長)を務めた。仕事の傍ら、歴代の条約局長が超多忙な執務の中で残していった膨大な資料を整理した。
局内の3課から1入ずつ事務官を指名してもらい、彼らの協力を得て、ひと月がかりで最も大切な資料を選び抜き、前任者が残した特別な引き継ぎ資料と合わせて、分かりやすい形で整理した。
一番力を入れて整理したのは、日米安保条約の締結とその運用に関する問題だった。様々な機微な問題がある中で、はっきりと量が多かったのは、1960年安保条約締結の際に結ばれたと言われる、核持ち込みに関する密約問題に関連する資料だった。
私は、いわゆる「密約文書」そのものが外務省のファイルの中にあったのか、なかったのかという問題には、発言しない。もっと重要な問題があると考えるからである。

「あいまいさ」保つ


そもそも、密約問題の本質はなんだろうか。
核持ち込みの範囲について、日米両政府の間に理解の差があったのである。
だが、両政府は、その差異を公式に表に出すことを控えた。日本側は「事前協議がない限り核持ち込みはない」と信ずると審い続けた。アメリカ側も、正面きって問題を提起することはなかった。
「あいまいさ」を保つことによって、日本は非核という国民感情の中で、当時のソ連の脅威に対して十分な安全を確保し、経済再建に邇進することができた。その意味を考えていただきたいのだ。
その上で私は、密約の有無と国会答弁の整合性についての議論は、もう終わりにする時期がきたと考える。
冷戦が終了してから20年。対応が後手に回って「日本の敗北」と言われた湾岸戦争から9・11同時多発テロ後の迅速な対米協力へと、日本の対応は変化した。北朝鮮の脅威が台頭し、中国の軍事力が増大し、核の傘を含む拡大抑止が日米間で議論される時代となった。オバマ米新政権が打ち出した核兵器廃絶への取り組みも求められる。今こそ、核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」とした非核三原則の中の「持ち込ませず」の意味を考えるべき時期にきたのではないだろうか。
未来志向の文脈で過去を整理する。その中で、密約文書が外務省のファイルにあったのか、なかったのか、その間題をめぐって私の先輩たちがいかに対処したかを国民に説明すべきなのではないか。私としては、一義的にはその説明は外務省のかつての同僚たちに委ねたいのだ。

破棄文書は復旧を


ところが報道によれば、01年ごろ、当時の外務省幹部が、関連する文書すべての破棄を指示したという。本当ならば、言葉もない。
私が整理した資料の中には、国民感情と同盟のありかたをどう調和させるかについて、諸先輩が骨身をけずって検討を加えた作業結果があった。密約が作られたと言われている60年の初めに安保担当課長として指揮をとった父・東郷文彦が記した記録もあった。歴代の条約局長が書いた文書もあった。ラロック発言やライシャワー発言に対しては、その都度激しい議論がくりかえされていた。粛然と襟を正して読まざるをえないような資料がいくつもあった。
そこから学ぶことによって、先入の知恵を生かした新しい政策を打ち出せるはずではなかったのか。報道が事実ならば、外務省は、新しい政策立案をする過程で関連資料を復旧し、交渉の実態を再現すべきだと私は思う。
歴史にきちんと根ざさない外交に禾来があるとは、思えない。


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