各国首脳「核テロ防止条約」に署名 国連特別首脳会議(朝日新聞2005年9月15日夕刊)

 国連総会特別首脳会議では初日の14日、ブッシュ米大統領ら各国首脳が核兵器や放射性物質を使ったテロリストの攻撃を防ぐための初めての国際条約「核テロ防止条約」に署名を開始した。また、同日開かれた安全保障理事会の首脳会議では、テロ扇動禁止決議を全会一致で採択し、テロ対策の強化を打ち出した。

 核テロ防止条約は、組織や個人がテロ目的で放射性物質や核兵器を所持することや、核施設への攻撃などを非合法化する条約。国連総会が4月に採択していた。

 また、テロ扇動禁止決議は、7月のロンドン同時テロ後、暴力を扇動する過激派の国外追放などに取り組み始めた英国が働きかけた。テロの原因となりうる扇動や過激な思想を助長する教育などを取り締まることを各国に求めているが、人権団体などには「思想や表現の規制につながる」との批判もある。

 ブッシュ大統領は、特別首脳会議の演説で「テロは戦闘だけでなく、理念の上でも打ち破る必要がある」と述べ、民主主義や自由の拡大を通じてテロの温床をなくすべきだと訴えた。

 英国のブレア首相は安保理の首脳会議で「テロリズムの原因がこの議場にいる我々にあるという(テロ組織側の反欧米)プロパガンダと戦わなければならない。過激主義や狂信的な思想と戦うことが求められている」と話した。

 決議について、国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」は、「テロの扇動とは何かという定義があいまいだ」と批判している。

 一方、各国首脳らは初日の会議で相次いで安保理拡大問題に触れた。安保理で発言したフランスのドビルパン首相が日本など4カ国(G4)による拡大案を支持して「年末までに合意成立を」と求めたのに対し、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、パキスタンのムシャラフ大統領らは総会の首脳会議で、「安保理改革が大国政治をもたらすことになってはならない」などと牽制(けんせい)した。


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