非核3原則見直しも 政府首脳が「国是」否定発言(しんぶん赤旗 2002年6月1日)

 政府首脳は三十一日夜、核兵器の保持などを禁ずる「非核三原則」について「憲法に近い(位置付けの)ものだったが、憲法も変えようという時代だ。国際情勢が変化したり国民世論が核を持つべきだとなれば、変わることもあるかもしれない」と述べ、見直すこともあり得るとの見方を示しました。

福田官房長官「核兵器持てる」

これに関連して福田康夫官房長官は同日午後の記者会見で、小型原子爆弾などの保有について「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」と述べました。

日本の核政策をめぐっては、安倍晋三官房副長官が先に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の保持について「憲法上問題はない」との見解を示し、波紋を広げました。福田長官は会見で、この問題に答える中で核保有などに言及しました。

非核三原則は、核兵器を「つくらず、持たず、持ち込ませず」というわが国の基本的政策。一九六七年十二月に佐藤栄作首相当時)が、沖縄返還問題をめぐる「核兵器持ち込み反対」の世論におされて、国会答弁で打ち出したもの。沖縄返還の際に衆院本会議で決議され、以来「国是」とされています。

 ■発言の要旨

政府首脳と福田康夫官房長官が三十一日、非核三原則などに関して行った発言の要旨はそれぞれ次の通り。

【政府首脳】非核三原則は今までは憲法に近いものだった。しかし、憲法も変えようという時代だから、国際情勢が変化したり世論が核を持つべきだとなれば、変わることだってあるかもしれない。

【官房長官】自衛のための手段として許される範囲で考えていくべきだ。だから長距離ミサイルや原子爆弾も持っていない。非核三原則ということもある。理屈から言えば持てると思うが、政治論としてそれはない。法理論的に言えば、持ってはいけないという理屈にはならないが、政治論としてこれはしない政策選択をしている。憲法上、法理論的に持ってはいけないとは書いていないと思う。持ってもいい。しかし、使ってはいけない。それをもっと積極的に、政策判断として持つのをやめようというのが非核三原則だ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)、航空母艦は自衛を超える武器、兵器と見られるから持ってはいけない。

長崎・広島、怒りと危機感 非核三原則見直し発言(朝日新聞 2002年6月1日)

「非核三原則」見直しの可能性に言及した政府首脳の発言に対し、被爆地で批判が高まっている。有事法制3法案が国会で審議中だけに、被爆者団体などは政府の姿勢に危機感を募らせている。

長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「自民党が『核兵器保有は憲法違反ではない』と発言することがあったが、有事法制の議論やインド、パキスタンで核戦争の危機が高まる今、決して許されないもの」と強く批判。「(有事の際は)米国の核の日本国内への持ち込みを公然と許すのではないか」と懸念する。

山田氏は小泉首相の「私の内閣では非核三原則を堅持する」との31日夜の発言についても何の歯止めにもならない。これまでも要請してきた非核三原則の法制化を、今こそ強く訴えていきたい」と話した。

土山秀夫・元長崎大学長は「核保有の願望は絶えず政権党にあるということをきっちりと見
据える必要がある」と指摘。今回の発言は「国民に免疫をつけることが狙いではないか」とみ
る。

そのうえで、「そのたびに声を上げ、芽をつみ取っていく必要がある。国民が望んでいるの
は、むしろ穴だらけの非核三原則を法制化してチェック機能を強化することだ」と話した。

          ◇

広島県原水禁などの呼びかけで1日夕、広島市中区の平和記念公園にある原爆慰霊碑前で被爆者や市民ら約80人が抗議の座り込みをした。

県原水禁の宮崎安男代表委員は「めちゃくちゃな発言。日本は戦争する国になりたいのか。緊張が高まるインド、パキスタンに対して被爆国として自制を求めるべきときに、こんな発言をするとは犯罪的だ」と述べた。

「有事法制の先に核武装をもくろんでいることがはっきりした」「こんな内閣を許している状況が情けない」と発言する人もいた。

最後に「ヒロシマは黙っていられない。発言の撤回と三原則の堅持を強く求める」とするアピールを採択した。

県被団協(金子一士理事長)と県原水協は「こうした発言は国際的に大きな不信を招いている。強い怒りを禁じ得ない。発言をした政府首脳に断固たる処置を取るよう求める」などとす
る要請書を小泉首相に送った。

この日、広島市内で開かれたフォーラムに講師として参加していた国際平和研究学会事務局長の児玉克哉・三重大助教授は「政府は非核三原則の見直しをオプション(選択肢)として
以前から持っている。三原則が簡単に覆されそうな状況だということだ」と語った。



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