東海村事故の被ばく者数(しんぶん 赤旗 1999年10月17日)


 日本原子力研究所労働組合は、茨城県東海村のウラン加工施設ジェー・シー・オーの臨界事故で住民が一時間あたりあびた中性子線の被ばく量がわかるグラフを作成、最新の同組合ニュース(10月15日)で公表しまし鳥同労組は、「一般公衆の年間被ばく限度を超えたかどうかを基準とすれば、臨界事故による住民の被ばくは、科学技術庁のいう被ばく者数(69人)に収まらない」と指摘。住民被ばくの科学的評価とその基礎となるデータの公表を求めています。


 同労組が作成したグラフは、科学技術庁が今月2日からインターネットで公表した13地点の中性子線の測定結果などから計算したもの。1時間あたりの中性子線の強さと、距離の関係をあらわしています。
 

日本大学の野口邦和講師(放射線防護学)の試算に比べ、一、ニ割高い数値となっています。 計算結果について、同労組は、中性子線による被ばくが臨界事故による住民の被ばくの大部分をしめていること、避難勧告の対象圏外の350-400mの範囲では年間限度を超える被ばくの可能性があることなどを指摘。臨界事故当日に1キロ圏内に長期間いた場合、現場からどのくらいの距離に何時間いたのかを手かかりにして、グラフから被ばくした量を調べることができるとしています。

東海村臨界事故 放出された放射性物:核分裂反応でできた希ガスか (しんぶん 赤旗 1999年10月13日)

 

9月30日に起きたジェー・シー・オー(JCO)東海事業所の「臨界事故」では、どんな放射性物質がどこにどれだけ放出されたのでしょうか。これまでに公表されている情報から検討してみました。
 

1万数千倍のガンマ線強度
 

事故が発生したのは9月30日午前10時35五分ごろ。同事業所の敷地境界で測定されているガンマ線の強度(1時間当たりの線量率)が通常の1万数千倍に相当する0.84ミリシーベルトを記録しました。その後、10月1日未明まで高い状態が続きました。30日午後7時すぎから測定された中性子線の線量率も、1日未明まで高い状態が続いていました。中性子線は、同事業所から約1.7キロメートル離れた日本原子力研究所(原研)那珂研究所=茨城県那珂町=でも、同10時37分ごろをピークに、1日未明まで検出されていました。
 

原子力施設からの放射性物質の放出(放射能漏れ)を監視するために、茨城県が設置している放射線計測装置(モ二タリングポスト)でも、ガンマ線の線量率の上昇が観測されています。
 

事故直後、事故施設から均1キロメートルの東海舟石川測定局で通常の約10倍、約7キロメートル離れた那珂門部測定局で通常の約7倍の線量率を観測したと発表しました。これは2分間隔で測定されている値が、短時間高い値を示したものです。
 

県が後で発表した「1時間ごとのモニタリングポスト値」 (9月30日午前10時〜10月1日午前7時)によると、高い放射線量率を示しているのは、30日午後5時以降です。 常陸太田磯部では午後6時に通常の約10倍、東海豊岡では午後8時に通常の約7倍、東海舟石川では午後11時に通常の約7倍、1日午前1時には約10倍、午前3時には約12倍などとなっています。東海舟石川では午後8時半ころ、2分間隔の測定値が瞬間的に通常の約70倍の値を記録しています。

放射性ヨウ素大気中に放出

このように、測定局によってときどき高い放射線量率が観測されていることについて、茨城県の担当者は、「核分裂反応によって生成したクリプトンやキセノンなどの放射性希ガスが漏れだし、風向きによってときどき高い値を示したのではないか」と話しています。
 

原子力事故の場合、もっとも放出されやすいのが放射性希ガスで、ほとんどが大気中に放出されます。地上に降下して沈着したり、体内に取り込まれることはないとされており、ガスが移動していくときに空中から放射するガンマ線が問題になります。
 

希ガス以外には、茨城県が10月5日にJCO敷地境界付近で採取した雑草から、放射性元素であるヨウ素l3lとヨウ素l33が検出されました。半減期(放射能が半分になる期間)が8日のヨウ素l31は最大で1キログラム当たり37ベクレル、半減期が約20時間のヨウ素l33は最大で同38ベクレルでした。県は、「仮にこの雑草を食べたとしても、健康への影響はない」と説明しています。
 

事故発生から8日後に、事故を起こした施設の排気筒からヨウ素131が検出され、放射性ヨウ素の排出がずっと続いていたことが明らかになりました。
 

放射性ヨウ素は原発事故などで希ガスに次いで放出されやすく、チェルノブイり原発事故では、大きな健康被害をもたらしました。
 

どれだけの量の放射性物質が放出されたかは、まだ明らかになっていません。今後、どれだけのウランが核分裂をしたかなどの調査がおこなわれたうえで推計されることになります。


        


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