戦後小笠原と本土基地に核配備(毎日新聞ニュース速報 1999年12月12日)

 【ワシントン12日中井良則】米国が第二次大戦後、占領した小笠原諸島の父島と硫黄島に1965年まで核兵器を一時、配備していたことが、国防総省や国務省が解禁した冷戦期の機密文書で初めて明らかになった。また、68年の小笠原、硫黄島の日本返還の前に、「核兵器配備小笠原協定」が存在することを示す文書も解禁された。協定そのものは非公開だが、返還交渉で米国は有事の際に父島に核兵器を配備することを日本に強く要請した文書も明らかになった。有事の核持ち込みに合意した日米秘密協定が存在する可能性が高いと研究者はみている。
 

 ワシントンの民間研究機関、国家安全保障公文書館が入手、11日、インターネットで公開し、同公文書館のウィリアム・バー氏らが「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスト」1月号で論文を発表した。
 

 同公文書館は、国防総省が解禁した77年までの在外米軍基地の核兵器配備を示した文書を10月、公表した。この文書により、沖縄に67年、核弾頭1300個が配備されていたことなどが明らかになった。ABC順の国・地域名が一部黒く消されているため、10月には不明だった「C」で始まる地名を今回、バー氏らが「チチジマ」と確認した。
 

 また、バー氏らが「アイスランド」と誤って認定し、米政府が否定した「I」で始まる地名は「イオウジマ」だったことがわかった。
 

 文書によると、父島には56年2月から65年12月まで潜水艦発射ミサイル用核弾頭や海軍の地対空ミサイル用核弾頭が配備されていた。硫黄島には56年9月から59年12月まで爆撃機搭載用の核爆弾が配備され、また56年2月から66年6月までは核分裂物質を組みこめば核兵器となる爆弾が配備されていた。

 
 論文によると、冷戦期の米軍の戦争計画では、ソ連あるいは中国との核戦争が起こり、日本の米軍基地が破壊された場合でも、父島や硫黄島は攻撃を免れると想定。生き残った潜水艦や航空機が核兵器を補充し攻撃を続けるため、核兵器を両島に秘密配備していた、という。
 

 小笠原諸島の返還交渉では米軍部が、有事の際に核兵器配備の権利を米国が持てることを要請。67年12月、ジョンソン駐日米大使(当時)は三木外相(同)と協議したことを国務省あて秘密電報で報告した。68年4月の国務省文書では「協定の最終段階」で三木外相が難色を示したことが記録されている。68年12月の駐日米大使館の文書には「68年4月10日の核配備小笠原協定」の存在が示されていた。
 

 バー氏は「交渉の経過からみて、軍事的な非常時に核兵器を父島に配備する米側の要求に日本が応じた協定だろう」と話している。

我部(がべ)政明・琉球大教授(国際政治学) 小笠原返還に際して、核貯蔵に関する文書の存在がわかったのは重要なことだ。米国が、核持ち込みに対する日本の拒否反応を突き崩そうとしたことを改めて示している。緊急時に小笠原への再持ち込みを認める密約が、沖縄返還時の前例となったことは明白だ。冷戦時のような大規模核戦争は想定されなくなったとしても、米国が非常事態と判断した場合、日本側との事前協議なしに核を持ち込むことができるという権利が、今も保証されていることを裏付けるものと言える。

(朝日新聞ニュース速報1999年12月13日)
 
 56―57年に極東司令部がまとめた「核作戦手続き」によると、米軍は板付と三沢に核物質を抜いた爆弾を貯蔵していたほか、佐世保、横須賀の海軍基地には核兵器を搭載した艦船を出入りさせていた。厚木(神奈川県)、岩国(山口県)、入間(埼玉県)、小牧(愛知県)などの各航空基地にも核物質抜きの爆弾が保管されていた可能性が高いという。


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