横須賀、佐世保で核兵器「陸揚げ」米第七艦隊司令官の機密電報(1963年)に明記(しんぶん赤旗 2001年9月3日)

 横須賀(神奈川県)、佐世保(長崎県)に寄港する核兵器を積んだ米艦船が、核兵器の陸揚げも当然とする態度でのぞんでいることが、米海軍の機密(トップシークレット)電報でこのほど明らかになりました。

核密約に“グレーゾーン”

問題の機密電報は、一九六三年三月二十九日、トマス・ムーラー第七艦隊司令官が、ジョン・サイズ太平洋艦隊司令官とC・D・グリフィン海軍作戦部長代理(艦隊行動担当)にあてたもの。ボストンのケネディ大統領図書館でみつかりました。

これは、当時、米原子力潜水艦の最初の日本寄港を前に国民の反対が高まっていたことから、原潜寄港を日本が拒否した場合に米艦船の日本寄港全般を縮小することを米第七艦隊が検討中であることを報告したもの。主体をグアムとフィリピンのスービックに移すが、空母など核兵器積載艦船の長期本格補修や緊急大規模修理のための寄港は、横須賀と佐世保に限ることとし、そのさい核の「荷降ろしがもちろん必要になる」と内部的に提起しています。

日米両政府は一九六〇年の日米安保条約改定のさいの核密約で「艦船の立ち入り(エントリー)」や「軍用機の飛来(エントリー)」は事前協議の対象にしないと決め、核積載艦船・航空機の寄港や離発着を野放しにしましたが、機密電報は、それにともなう核兵器陸揚げの疑惑を明確に裏づけています。米軍の解釈にまかされた核密約のグレーゾーン(玉虫色の領域)の問題を焦点に、核密約下の核持ち込みがあらためて論議を呼びそうです。

昨年、日本共産党の不破哲三委員長(当時)は六〇年の核密約(「討論記録」)全文を初めて国会に提出し、非核三原則をふみにじる日米安保条約下の核持ち込みをきびしく追及しました。

不破氏はその一環として、六三年四月四日にライシャワー駐日大使が大平外相と密談し、問題の核密約を示して日本政府に再確認させた経過を、米政府解禁文書をもとに究明しました。

今回の機密電報は、大平・ライシャワー会談の直前のもので、これと関連した米海軍内部の作業にかかわるものです。

電報の三日前、核積載艦船の日本寄港問題でケネディ大統領がホワイトハウスで関係者と協議したさい、この電報のあて先の一人、グリフィン海軍作戦部長代理は「一九五〇年代の早い時期から核兵器は通常、日本の港湾に寄港している空母の艦上に積載されてきた」と発言しています。

いまも有事の核持ち込みの危険

 横須賀、佐世保の両米海軍基地では核積載艦船寄港のさい、浦郷弾薬庫(横須賀)や前畑弾薬庫(佐世保)への核兵器陸揚げの疑惑が早くから取りざたされてきました。

七四年十一月二日ワシントン発共同電は、米国の軍事権威筋の言明として、横須賀基地内に核兵器の一時貯 蔵庫があると報道。また、七〇年の米上院外交委員会サイミントン委員会の在日基地論議の付属資料は、「横須賀海軍弾薬施設」の項で「【削除=弾薬の種類を示す用語とみられる】のトランジット(一時通過)中の貯蔵をおこなう」と説明、「佐世保弾薬貯蔵所」関連にも「削除」があって、いずれも核貯蔵への言及とみられてきました。

米政府は九一年秋以降、戦術核を海外から大幅に引き揚げたものの、いまも海外への有事核持ち込み体制を 堅持し、再持ち込みに備えるためとして「核兵器の存在を否定も肯定もしない」政策もつづけています。

一方、日本政府は日米核密約の存在が確証されて以後も、あくまでその存在を否定しながら、自治体の核積載艦船の寄港阻止具体化の動きには圧力をかけて妨害し、核密約下の核持ち込み体制を死守しつづけています。

核密約にもとづく核積載艦船寄港が、核兵器の陸揚げにまでひろがっていたことは、非核三原則を掲げる被爆国の日本が、現実には非核三原則に違反して米国の核戦争体制に際限なく組み込まれていることを明白に示すものです。


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