核搭載船の一時寄港、大平外相「了解」示す文書見つかる

(朝日新聞 1999年5月15日夕刊)

(共同通信, 1999年8月1日)

(読売新聞、1999年8月1日)
 

 核兵器を積んだ米艦船などの日本への寄港・通過を、1963年4月に大平正芳外相(当時)が米側に認めていたことを示す文書が、米国立公文書館で見つかった。核搭載の一時通過(トランジット)をめぐってはライシャワー元駐日大使が81年に「日米間に口頭了解があり、実際に核を積んだまま寄港している」などと発言して問題化したが、公文書で大平氏の「了解」が明らかになったのは初めて。文書は米国防長官が国務長官にあてた書簡で、大平氏の了解が、その後も米政府内の基本認識として生き続けてきたことをうかがわせる。日本政府は今も「核搭載船の寄港も事前協議の対象」と主張しているが、事前協議の虚構性が米政権幹部の最高レベルが交わした文書で裏付けられたことになる。
 問題の文書は、72年6月にレアード国防長官が、攻撃型空母ミッドウェーの横須賀母港化や2隻の戦闘艦の佐世保への配備などを日本政府に認めさせるようロジャース国務長官に要請した書簡。昨年末に米国立公文書館で解禁された資料で、我部政明・琉球大教授(国際関係論)が入手した。

 書簡では、国務省側が核兵器を搭載している航空母艦を日本に寄港させる場合は日米両政府で事前協議の問題が生じることを心配したことに対し、国防長官は「事前協議は法的にも日米間の交渉記録で問題がないことは明らかだ。ライシャワー大使が63年4月に大平外相と話し合った際、核搭載船の場合は日本領海や港湾に入っても事前協議が適用されないことを大平外相も確認した。以後、日本政府がこの解釈に異議を唱えてきたことはない」とつづっている。

 また、核を搭載せずに航空母艦を配備することができないか、という国務省の提案に国防長官は「それでは軍事的に意味がない」と拒否。結局、両長官のこの書簡から1年4カ月後の73年10月にミッドウェーは横須賀に配備された。

 大平・ライシャワー会談の交渉記録そのものは明らかになっていないが、我部教授は「大平外相とライシャワー大使の密約のあった当時は米原子力潜水艦の寄港問題などで日本国内に論議が巻き起こっており、ライシャワー氏とすれば口頭でも確認しておく必要があった。書簡のやりとりを見れば、その後も米側が事前協議制度を何とか形がい化させようとしていたことがわかる」と話す。

(共同通信,1999年8月1日)
 

日米安保条約改定から3年後の1963年、大平正芳外相(当時)がライシャワー米駐日大使(同)との会談で、「日本の領海や港内の艦船上の核は持ち込みには当たらない」との見解を示し、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海内の通過を直接了承していたことが31日、米側の外交文書で明らかになった。        
 文書は、ライシャワー大使がラスク国務長官(同)にあてた63年4月4日付の電文で、大使公邸で同日開かれた大平外相との会談が五ページにわたり記載されている。             
 核搭載艦をめぐる疑惑は、日本側が寄港を認めていたとする81年の「ライシャワー発言」やほかの米側文書などでこれまで指摘されてきたが、日米間で「持ち込み」の解釈を定着させ、寄港容認の流れをつくったとされる大平・ライシャワー会談の交渉記録が見つかったのは初めて。                     
 「条約に基づく事前協議がない限り、持ち込みはない」とする従来の政府見解を真っ向から否定する内容で、今後、核持ち込みをめぐる論議を再燃させるのは必至だ。              
 九州大の菅英輝教授(国際政治学)が昨年10月、米国立公文書館で機密指定が解除されたのを受け、発見した。         
 会談でライシャワー大使は、原子力潜水艦の寄港をめぐる当時の国会答弁を念頭に「日米の防衛関係を左右する重要な問題に見解のズレが生じている」と懸念を表明。対ソ戦略上、核の存在を肯定も否定もしない政策を強調しながら、日本語の「持ち込む」はあくまで陸上への配備・貯蔵を意味する英語の「イントロデュース」に当たるという米側の解釈を披露した。              
 これに対し、大平外相は「その解釈だと、『イントロデュース』は日本の領海や港内の艦船に積まれた核には当てはまらない」として、米側の解釈を受け入れる意向を表明、事前協議の対象をあくまで核の陸上配備に限り、核搭載艦の寄港や通過を認めた。    
 ライシャワー大使によると、大平外相は当初、「イントロデュース」を米側が使うときの意味を理解していなかったが、米側の解釈に驚かず、平然とした態度を見せたという。          
 両者は60年1月の安保改定時の両国間の交換公文や「機密記録」を再検討しながら、突然の意味の修正や日本政府の見解の変更は不必要な反応を招くという点で一致。外相は、自身やほかの政府首脳が「イントロデュース」に対応する言葉として「持ち込む」を継続的に使用することに同意した。               
 菅教授は「日本に寄港する艦船上の核兵器」を主題とした会談直前の国務省関連文書も発見。外相との会談が同省との綿密な協議を経て開かれていたことが分かり、63年3月の国会で原子力潜水艦の寄港をめぐり政府が「核装備艦船の入港はあり得ない」などと答弁したことに、米側が危ぐを抱いたとみられる。        
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(読売新聞、1999年8月1日)
 

 1963年4月、当時の大平正芳外相とライシャワー米駐日大使が会談した際、大平外相が「核搭載艦が日本に寄港・通過するのは、核の持ち込みにはあてはまらない」と認めていたことが1日までに、米国立公文書館の保存文書で明らかになった。
 文書は、大使が63年4月4日付で当時のラスク米国務長官にあてた電文5ページで、その日の朝、大平外相を大使館に招き、会談した内容について報告している。
九州大比較社会文化研究科の菅英輝教授(国際政治)が昨年10月、同公文書館で見つけた。
 核兵器の日本への「持ち込み」は、60年1月に改定された日米安保条約第六条に関する交換公文により、事前協議の対象とされる。会談直前の63年3月の国会では、米の原潜寄港を巡り、政府当局は「核搭載艦の寄港はさせない」と答弁していた。
 電文によると、大使は、60年1月6日の日米間の秘密合意の日米の解釈に、ずれが起きていると指摘。「イントロデュース(持ち込み)」とは、日本本土に配備・貯蔵するという意味で、日本語の「(核兵器の)持ち込み」に当たる、と発言。大平外相は、その解釈では、『イントロデュース』とは、核兵器搭載した米艦船が日本の領海もしくは入港するのには当てはまらない、との所見を述べた。続けて、今後は、その意味で解釈することを表明し、核を積んだ艦船が日本に寄港・通過することは事前協議の対象外と認めている。
 菅教授は「政府は、寄港・通過は事前協議の対象であるかのように国民には説明してきたが、今回の資料は、非核三原則が形がい化していることを明らかにしている」と話している。


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