核管理対ロ支援削る 米予算方針前政権案の3削減(朝日新聞 2001年3月20日)

  
 【ワシントン19日=西村陽一
ブッシュ米政権は、ロシアの核物質の管理や「核閉鎖都市」への援助予算を大幅に減らす方針を決めた。10月からの2002会計年度は今年度より約720万ζドル減らし、クリントン前政権の計画に比べると約3割減という大なたのふるいようだ。
 

 ロシアによるミサイルなどの技術移転に対する不信が背景にあるとみられ、対口政策見直しの第一弾となつた。


 ロシアの核管理をめぐって米政府は、核兵器の材料となるプルトニウムや高濃縮ウランなどの管理がずさんになったり、旧ソ連時代に大量破壊兵器の開発に携わっていた科学者が経済的な窮状に陥つたりしていることで、核拡散の危険が高まったとみていた。とくにクリントン前大統領は、この分野の支援を不拡散政策の中核に位置づけ、次会計年度は12億ドル余の予算が必要との青写真をまとめていた。
 

 しかし、エネルギー省の予算原案によると、核物質の貯蔵施設の管理を厳しくするための援助は、今年度より約3千100万ドル減っている。旧ソ連時代に核兵器の開発拠点だった「核閉鎖都市」の民需転換の支援には、今年度3千万ドル近くが拠出されていたものの、約6百万ドルまで削られた。全体の予算は約8億ドル。同省は増額を求めていたが、ホワイトハウスにねじ伏せられた形だ。
 

 核専門家でつくるエネルギー省の諮問委員套は1月、ロシアの核物質や専門家の技術が核兵器の保有を狙う国やテロ組織に流れないようにすることが、「米国の国家安全保障上、最も緊急な未解決課題」と指摘する報告書をまとめ、今後十年間に計約3百億ドルを投じるよう勧告していた。

 


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