核なき世界へ」安保理が決議採択 首脳会合、全会一致(朝日新聞2009年9月25日)


 【ニューヨーク=松下佳世、藤田直央】「核不拡散と核軍縮」をテーマに、オバマ米大統領が主宰する国連安全保障理事会の首脳会合が24日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で開かれた。核不拡散条約(NPT)で核兵器の保有が認められている米ロ英仏中5カ国すべての指導者が、安保理議長国の米国が提起した「核兵器のない世界」を目指す歴史的な決議を全会一致で採択した。

 国連の64年にわたる歴史の中で「核」に絞った安保理首脳会合は、初めて。安保理が決議で「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかけたのも、初めてのことだ。国際社会が一丸になって核廃絶に向けた不退転の決意を誓った。

 決議には爆発を伴う核実験の自制や、NPTの重要性の確認と加盟の促進、北朝鮮とイランに科された過去の制裁決議の再確認が盛り込まれた。米中両国がまだ批准していない包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名・批准促進による早期発効も公約。来年5月のNPT再検討会議での論議の前進を促した。

 だが、今回の決議に強制力はなく、加盟国の具体的な責任も明記されていないため、安保理の呼びかけに各国がどう呼応するかが注目される。

 議長を務めたオバマ大統領は「この歴史的な決議は、核兵器のない世界という目的に向かって、我々が共有する公約を記したものだ」と宣言。一方、「核の危機を減らすための行動に向けた幅広い枠組みについての合意でもある」とも述べ、間近に迫った脅威である北朝鮮とイランの核開発に国際的な包囲網を構築する必要性を改めて強調した。

 中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席も演説。すべての核兵器保有国に核抑止政策の放棄と、先制核攻撃の禁止を訴えるとともに、核の平和利用の権利の尊重を改めて主張した。

 安保理非常任理事国の日本の鳩山由紀夫首相は「核なき世界」を提唱したオバマ大統領のプラハ演説を「世界中の人々を勇気づけた」と評価。「核を持たない強い意志」を示すため「非核三原則の堅持を改めて誓う」と述べた。核保有については、自民党政権当時に閣僚や党幹部が言及することがあったが、鳩山政権として一線を画す姿勢を明確にした。

 また、日本の非核政策を「唯一の被爆国として果たすべき道義的責任」と説明し、「日本は核廃絶に向けて先頭に立たなければならない」と決意を表明。「世界の指導者はぜひ広島、長崎を訪れ、核兵器の悲惨さを心に刻んで頂ければと思う」と訴えた。


核不拡散・核軍縮に関する国連安保理首脳会合の決議の要旨

〈前文〉

 安全保障理事会は、核不拡散条約(NPT)の目標に沿って、核兵器のない世界に向けた条件を構築することを決議する。

 すべての加盟国に軍縮に関する義務の履行や大量破壊兵器の拡散防止を求めた、92年1月31日の国連安保理首脳会議での声明を再確認する。

 大量破壊兵器の拡散や運搬は国際的な平和や安全保障を脅かすことを再確認する。

 NPTは核不拡散体制の礎で、核軍縮の追求や核の平和利用に不可欠な基礎だと強調する。

 核兵器国による核軍縮の努力を歓迎する。

 米ロの第1次戦略兵器削減条約(START1)後継に向けた交渉決定を歓迎する。

 非核兵器地帯条約の締結に向けた取り組みを支持する。

 09年の1874決議(対北朝鮮制裁決議)や08年の決議1803(対イラン追加制裁決議)を再確認する。

 核テロの脅威に深刻な懸念を表明し、テロリストを利する核物質・技術支援を防ぐ効果的な措置をすべての国が取る必要性を認識する。

 来年の核安全保障サミットの開催を支持する。

 〈本文〉

 核不拡散の義務を順守しない状況は安保理で問われることとなり、国際的な平和や安全保障への脅威となるか見極めることを強調する。

 NPT締約国に、NPTに基づき義務を全うすることを求め、NPT非加盟国には、非核兵器国としてNPTに加盟するよう求める。

 来年のNPT再検討会議がNPTを強化するものとなり、核不拡散・核の平和利用・核軍縮というNPTの三つの柱に現実的かつ達成可能な目標を設定できるよう、NPT加盟国に協力を求める。

 すべての国に対し、核爆発実験をせず、包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名、批准するよう求める。
兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の早期交渉入りを求める。

 核燃料サイクルへの多国間の取り組みに関する国際原子力機関(IAEA)の作業を奨励する。

 IAEA追加議定書への署名や批准、履行をすべての国に求める。

 NPTを脱退した国は、脱退以前のNPT違反について責任を負うことを確認する。

鳩山首相の安保理首脳会合演説(全文)2009年9月25日

 議長、ご列席の皆様。本件会合開催という、オバマ大統領の時宜を得たイニシアチブに感謝いたします。

 【唯一の被爆国としての道義的責任】本年の8月6日と9日、私は広島と長崎を訪れ、被爆者や被爆2世、3世の方々と直接話しました。わずか2発の原子爆弾によって20万人以上の市民の生命が奪われたことはもちろん、原爆投下から60年以上たった今日もなお、放射能の被害で苦しむ人々の姿を見て、私は心が詰まるのを禁じ得ませんでした。世界の指導者のみなさんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければと思います。

 歴史の事実として言えば、我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選びませんでした。1970年にはNPT(核不拡散条約)に署名し、6年後に批准しました。1996年にはCTBT(包括的核実験禁止条約)に署名し、1年後に批准しております。

 なぜ日本は、核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、非核の道を歩んできたのでしょうか。日本は核兵器による攻撃を受けた唯一の国家であります。しかし、我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選びました。それこそが、唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的な責任だと信じたからであります。近隣の国家が核開発を進めるたびに「日本の核保有」を疑う声が出ると言います。だがそれは、被爆国としての責任を果たすため、核を持たないのだという我々の強い意志を知らないが故の話です。私は今日、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓います。

 【「核兵器なき世界」への共鳴】しかし、日本が核兵器を持たないだけでは不十分であります。

 核廃絶に対する日本の願いにもかかわらず、核保有国はいまだに膨大な数の核兵器を持ち、世界は核拡散の脅威にさらされています。北朝鮮、イランの核問題、テロ組織による核物質・技術入手の可能性など、核不拡散の取り組みが重大な局面を迎えているのが厳しい現実であります。だからこそ日本は、核廃絶に向けて先頭に立たなければなりません。

 今年4月、オバマ大統領が「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気づけました。今こそ我々は、行動しなければなりません。

 第一に、核保有国に対して核軍縮を求めます。透明性の確保と情報の開示が進めば、信頼醸成が可能となり、更なる核軍縮への好循環を生みます。非核兵器地帯の創設は、P5(常任理事国)と地域の非核兵器国との連携の下で進めることができれば、決議案にあるように、核軍縮と拡散防止、ひいては世界と地域の平和と安定という目的に資するものとなり得ます。

 第二に、CTBTの早期発効、カットオフ条約(兵器用核分裂物質生産禁止条約)の早期交渉開始を強く訴えたいと思います。1954年3月4日、南太平洋ビキニ環礁における水爆実験で日本の第五福竜丸が被曝(ひばく)したことを私は思い起こします。カットオフ条約によって「持てる国」の核兵器生産能力を凍結することは、核軍縮・不拡散の双方に貢献することになり、また、NPT体制をより平等なものにするためにも不可欠な措置であります。我々に浪費すべき時はありません。

 第三に、日本自身が核軍縮・不拡散を主導する積極的な外交を展開します。たとえば、国連総会における核軍縮決議の提案、日豪による川口・エバンス国際委員会(核不拡散・核軍縮に関する国際委員会)の活動支援、IAEA(国際原子力機関)の技術・専門性および資源を強化するための取り組みを進めます。エルバラダイ事務局長の果たしてきた役割に敬意を表し、天野次期事務局長の果たす役割にも期待し、サポートしていきたいと考えます。

第四に、新たな核拡散の動きに対し、積極的に対応します。

 北朝鮮による核開発は我が国を含めた国際の平和と安全に対する脅威であり、断固として認めるわけにはいきません。国連安保理決議第1874号の実効性を高めるため、さらに必要な措置をとっていきます。

 イランの核問題に対しても懸念しております。核不拡散に果たす国連安全保障理事会の役割は今後ますます高まっており、その強化を求めます。来年開催される核セキュリティー・サミットにも貢献したいと考えています。

 第五に、今日採択される安保理決議にもあるように、原子力の平和利用にあたっては、拡散のリスクを低減し、保障措置・核セキュリティー・原子力安全の各項目について最高レベルの水準を順守することが必要であります。

 【結語】これから来年5月のNPT運用検討会議までの間は、我々にとって「核兵器のない世界」に向けて現実的な第一歩を踏み出せるかどうかの、決定的に重要な時期であります。核保有国であろうと、非核保有国であろうと、核軍縮・不拡散に向けて行動することは地球上のすべての国家の責任であります。ご清聴ありがとうございました。


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