使用済み核燃料の中間貯蔵施設、青森県が受け入れを表明 (朝日新聞2005年10月19日夕刊)

 

 青森県の三村申吾知事は19日午前、県庁で記者会見し、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地を受け入れる、と表明した。原子力発電所から出る使用済みの核燃料を、再び原発の燃料に使えるよう再処理するまでの間、保管する施設で、国が進める核燃料サイクルの主要施設のひとつ。建設は全国初で、両社は2010年までの操業開始を目指す。

 両社の計画では、コンクリート造りの施設内で、「キャスク」と呼ばれる金属製容器に入った使用済み核燃料を貯蔵する。施設は2棟を建て、計5000トンの使用済み核燃料を貯蔵。貯蔵期間は各棟で50年間を限度とし、期限までに再処理工場へ搬出する。

 青森県内には、すでに再処理工場や高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター(いずれも六ケ所村)などがある。今回の中間貯蔵施設の立地も基本的には受け入れる姿勢だったが、態度表明を慎重にしてきたのは、期限を過ぎても使用済み核燃料が搬出されずに永久貯蔵されるのではないか、という不安が強かったからだ。県議会でも「政府から確実に搬出するという確約を取るべきだ」との声が出た。

 このため、三村知事は10月に入ってから、細田官房長官や中川経済産業相ら4人の関係閣僚と、原子力委員長、電気事業連合会会長に面会。受け入れの前提として、核燃料サイクル政策の堅持や50年後の搬出について確約を得た。

 会見した三村知事は「日本でのエネルギー確保、供給に大きな責務を感じた。地元、むつ市からの要望が強いなかで、総合的に判断した。地元で雇用が増える可能性がある」と述べた。

 青森県が立地に同意したことで、東電と日本原電は施設の建設や運営を担う新会社を年内にも設立し、国への事業許可申請の手続きに入る。青森県が正式に受け入れたことで、関西電力をはじめ中間貯蔵施設を必要としている他の電力会社も立地に向けて具体的に動き出すことになりそうだ。

放射性物質含む漏水 青森の核燃料再処理工場 (しんぶん赤旗2005年6月10日)

 日本原燃は九日、青森 県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場にある使用済み燃料受け入れ・貯 蔵建屋内のプールから、 放射性物質のコバルト60とトリチウムを含む水が漏れていたと発表しました。

 水が漏れたのは縦3b、横11b、深さ12bほどの大きさのプール。390トンの水が蓄えられており、この中で、使用済み核燃料の集合体からバーナブルポイズン(可燃性毒物)とよばれる金属の棒を取り外す作業をします。このプ ールは「バーナブルポイズン取り扱いピット」と呼ばれています。

同社によると、8日午後11時20分ごろ、巡視点検中の社員が、漏えい検知装置で水漏れを確認しました。1分あたり約70ミリリットルの割合で継続的に出水していました。 ピットのどの部分から漏れているかは分かっていません。漏水が止まらないため、水を抜いて原因 を調べるとしています。

 同社によると、ピットは、昨年開始した装置の取り換え工事を終えて今月2日に水張りを完了したばかりで、水漏れが起こったときには作業は再開していませんでした。

 漏れた水から放射性物質が検出されたのは、使用済み核燃料が漬かった水を循環させて使用しているためだといいます。 同工場では昨年12月から、劣化ウランを使った試験運転(ウラン試験)が続けられています。同社は同試験の進ちょくに影響を与える可能性もあるとしています。


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