米核搭載艦の通過「緊急事態はやむを得ず」 防衛庁長官(朝日新聞 2006年11月25日)

 久間防衛庁長官は24日の衆院安全保障委員会で、政府が非核三原則で禁じている核を搭載した米軍艦船の日本領海内の通過について「緊急事態の場合はやむを得ない」と答弁し、海底火山の爆発など災害時に限っては事後報告でもかまわないとの見解を示した。

 政府はこれまで領海内通過は核の国内持ち込みにあたるとして、米国との事前協議で拒否するという立場をとっており、防衛庁によるとこうした内容の政府答弁は初めてだ。赤嶺政賢氏(共産)の質問に答えた。

 久間氏は「事前協議をするいとまのない時に、そのまま(領海内を)通り抜けることは、現実問題としてあると思う」と述べた。その上で「(米側から)こういう事情だったから事前協議できなかったと報告がきちんとあると思う」と述べ、事後報告でもやむを得ないとの認識を示した。

 麻生外相や中川昭一政調会長が核保有論議の必要性に言及しているが、安倍首相は「閣内、政府、党の正式機関において核を保有するという可能性の上での議論は一切しない」と語り、非核三原則の堅持を強調している。久間氏の発言は三原則の中でも空洞化が指摘される「持ち込ませず」の解釈緩和につながる可能性もある。 

 


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